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弥生が年末調整業務の実態を調査、約4社に1社でデジタル化が部分的にとどまる実態も
弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO:武藤健一郎、以下「弥生」)は、全国の企業で給与計算・年末調整を担当する901名を対象に「令和8年分 年末調整業務に関する実態調査」を実施しました。
調査の結果、ソフト導入企業の約4社に1社が税額計算にはソフトを利用する一方、申告書の配布・回収には紙など別の手段を用いており、業務のデジタル化が部分的にとどまっている実態が明らかになりました。
特に従業員50名以上の企業では、年末調整業務に伴う残業や問い合わせ対応への負荷が高まっている実態が見えてきました。
調査結果サマリー
調査概要
調査名 ： 令和8年分 年末調整業務に関する実態調査
調査期間： 2026年9月
調査対象： 全国の企業における給与計算・年末調整担当者 901名
調査方法： インターネットによるアンケート調査
- 調査データの引用に関するお願い
調査データをご使用いただく際は、下記クレジットをご記載ください。
出典：「令和8年度 年末調整業務に関する実態調査」弥生調べ
弥生株式会社について弥生は「中小企業を元気にすることで、日本の好循環をつくる。」というミッションを掲げ、バックオフィス業務を支援するソフトウエア「弥生シリーズ」の開発・販売・サポートする企業です。「弥生シリーズ」は登録ユーザー数 350万を超え、多くのお客さまにご利用いただいています。 弥生の強みであるお客さまとのネットワーク、蓄積された膨大なデータ、業界最大規模のカスタマーサービスセンター、パートナーとのリレーションシップを、AIをはじめとしたテクノロジーと掛け合わせることで、中小企業の皆さまがありたい姿へ進むことを支援してまいります。 |
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引用元：年末調整に「50名の壁」、従業員50名以上の企業の6割超で残業増加 – 弥生株式会社【公式】
