PwCコンサルティング、エネルギー産業における約90年ぶりの料金制度変革となる「レベニューキャップ制度」への対応支援を本格展開へ【PR】

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特に、このほど本格的に支援を開始する「事業計画/予実管理高度化」や「改革/コスト削減による利益最大化」「料金審査/ベンチマーク対応」(上図のグレーの支援領域)は、PwCコンサルティングがこれまでに提供してきたソリューションの実績が活かされる領域です。規制・制度のエッセンスを捉えた効果的な業務プロセス・システムへの適用、調達・業務改革やDX(デジタルトランスフォーメーション)による高度化などを支援します。

具体的には、RC制度に対応したベースシステムをもとに、クライアントとともに、ニーズを踏まえて必要な機能を共創(企画・開発・実装)することや、RC制度の最大の特長とも言える利益を生み出すためのコスト削減施策の立案などを行うことで、業務効率化・DXを支援します。これにより、想定ユーザー(クライアントの各部門で計画実務や予算管理実務を担う方から意思決定を担う経営層の方まで)が、RC・料金に直接反映される事業計画・KPIから、予算や目標の達成状況や料金影響の把握と対策検討に至るまで、「適時に」「効率的に」「容易に」作成・把握・管理できるようになります。

また、ツールの共創に際しては、先行する欧州の事業者に対する支援実績も活用し、毎期の成果に基づく計画更新、RC制度自体の要件変更、各社の報告用途や報告先(例:自社単体/連結グループ内/審査当局)のニーズに応じた情報の取捨選択に柔軟に対応できるよう、既存の事業計画・フォーマットとの整合性、表計算ソフトなどの既存機能との連携や拡張性に留意した支援を行います。

DX支援イメージ (RC算定キット)

3. 「RC制度」対応ソリューションチームリーダーからのコメント

PwCコンサルティング シニアマネージャー 公認会計士 阿部真也

RC制度が始まる背景

日本国内で頻発する自然災害、CO2ネットゼロ実現に向けた再生可能エネルギーの主力電源化や人口減少・偏在化といった外部環境の劇的な変化に適応するため、2020年にエネルギー供給強靭化法が制定されるなど、日本のエネルギー供給システムは、これまでになかった柔軟性や強靭性、持続可能性、効率性が求められる変革期を迎えています。

そうした中、エネルギー安定供給のメインフレームである一般送配電事業・託送制度で起きたのが「新たな料金制度=レベニューキャップ制度」の創設です。一定期間の収入総額に上限を設けるとともに、事業者の創意工夫によるコスト削減や達成した成果の一定量を事業者の利益として還元することで、事業の効率性の向上や必要な開発・投資のインセンティブにするものです。「新たな事業類型=配電事業ライセンス」の創設とともに、プライシング(料金設計)変更やプレイヤー増加といった、公共サービスの質的・量的イノベーションにつながると言えます。

RC制度の対応ポイント

日本版RC制度は2023年度から始まりますが、市場に加え、先行適用する欧州事業者との比較や、制度の要素が徐々に取り入れられるなど、外部環境は変化していくことが想定されます。

対象事業者としては、こうした変化に対して柔軟に対応しなければなりません。そのためには中長期的な視座に立った業務プロセス・システムの設計が必要です。また、業務標準化やデジタルツール・アプリを駆使したDXなどによって効率化を図り、海外事業者を含めたベンチマーク分析、業務改革によるコスト削減、当局審査対応などの“ヒト”が行うべき重要領域や、需要変動リスクへの対応といった不確実性が高い領域に対して、できるだけ多くの資源を投入できる環境を整えることが重要と言えます。

PwCコンサルティングは、エネルギー事業者の規制・制度変革への対応支援や、持続的な事業発展のための戦略策定・事業計画策定、料金設計・収支シミュレーション、調達・コスト削減施策の立案と実装、DXなど、総合的なサービス提供を行えることを強みとしています。RC制度への対応支援では、さまざまな形でクライアントや社会の役に立ちたいと考えています。

以上

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