両社の知見を結集したレポート
「未来のモビリティが推進する持続可能なスマートシティ」を発行

2022年6月16日
PwCコンサルティング合同会社

PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：大竹 伸明、以下「PwCコンサルティング」）は、 Google と、両社のデジタル、モビリティ、スマートシティなどの分野における豊富な知見を結集したレポート「未来のモビリティが推進する持続可能なスマートシティ」を共同発行しました。

背景と目的

世界規模でのCO₂排出量は、新型コロナ感染症（COVID-19）のパンデミックにより2020年には5.8%減少しましたが、2021年には前年と比べ5%近く逆戻りしました。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の最新の報告書^※1では、今後数十年の間に地球の気温上昇が産業革命以前の水準と比べて1.5°Cを超える可能性を推定し、温室効果ガス排出量の緊急かつ迅速で大規模な削減がない限り、温暖化を約1.5°C、あるいは2°Cまで抑制するという目標には到達しないことが判明しています。実際、温室効果ガス排出量の管理は多くの主要都市の最重要課題であり、67地域の1,049以上の都市が2030年までに排出量を半減すると宣言しています^※2。

世界の人口の半分以上は都市部に住み、世界のエネルギー消費量の3分の2、および世界の年間二酸化炭素排出量の70%以上を都市が占めています。都市化やグローバル化の進展に伴い、大都市は、人口過密や環境問題、都市型災害の発生など、複数の社会的課題を抱えています。さらに、人口が集中する都市部は、日々大勢の人や大量のモノが往来することで、CO₂排出量や混雑、駐車場などの問題を抱えています。こうした都市では、道路交通によるCO₂の排出を軽減するために、小口の輸送サービスの提供などが交通部門における喫緊の課題となっています。

世界中で都市化が加速する中、都市が長年抱えてきたさまざまな課題を解決する手段の一つとして、IoTや3D地図データ、地理空間分析、衛星画像などのデジタルテクノロジーを活用したスマートシティが注目されています。これまでのスマートシティは、各分野で個別に最適化されたテクノロジーを導入し、そのテクノロジーの運用を改善することが目標でした。しかし、現在重要視されているのは、企業間や業界間のコラボレーションを通じて最適化したサービスを人々に提供することです。このように、相互運用性や拡張性を考慮した持続可能な都市づくりが重要であるという認識が広がっています。

持続可能なスマートシティの3要素

スマートシティのコンセプトは多くの団体によって定義が提唱されています。そのような状況の中で、PwCコンサルティングと Google は、持続可能なスマートシティとは、「環境に配慮したインフラストラクチャー」、「経済性」、「ウェルビーイング」の3つの要素を満たす必要があり、開発の際には、これらの3要素のどれか一つだけに注力するのではなく、すべてをバランスよく取り入れながら、都市を発展させることが不可欠であると考えています。

スマートシティにおけるモビリティソリューションも同様に、3要素のバランスが重要です。

本レポートでは、モビリティを「人が移動するためのパッセンジャーモビリティ（乗用）」、「モノの移動のための配送と物流」、「これらのモビリティを支えるインフラストラクチャー（モビリティ基盤）」の領域に分類しており、サステナブルモビリティの実現のためには、これらの複数の領域間でシームレスにデータを連携しながら、地域のニーズに応じて持続可能なスマートシティの3要素（図1）のバランスがとれるようにソリューションを導入することが重要であると考えています。

図1：モビリティ領域における持続可能なスマートシティの3要素