【PR：マネーフォワード様】
インボイス制度開始による、新規課税事業者のスムーズな消費税申告納付に向けて
株式会社マネーフォワードは、クラウド型会計ソフト『マネーフォワード クラウド会計』および確定申告ソフト『マネーフォワード クラウド確定申告』において「消費税申告機能」を提供開始します。これにより、連携した仕訳データをもとに自動集計し、消費税申告書の作成が可能になるため、これまで消費税申告の経験がない方でも安心して消費税を申告することができます。
背景
2023年10月よりインボイス制度が導入されます。インボイス制度導入以降は、インボイスを受領した場合にのみ仕入税額控除が認められるため、取引先からインボイスの発行を求められるケースが発生すると考えられますが、インボイスの発行には、課税事業者および適格請求書発行事業者登録が必要です。インボイス制度開始後も、これまで通り基準期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者については、免税事業者として消費税の納税義務が免除されますが、免税事業者のままでは、インボイスを発行することができないため、課税事業者が免税事業者と積極的に取引をしなくなる可能性なども指摘されています。
こうした背景から、財務省は、インボイス制度開始に伴って、農林水産業などを除く売上1,000万円以下の免税事業者372万社のうち、約161万社が課税事業者になると推計しています※1。課税事業者になることで、消費税申告が必要になり、業務負荷が高まることが想定されます。
こうした中、当社は新たに課税事業者になる方が、消費税申告の負荷軽減と安心して消費税申告処理をできるよう、『マネーフォワード クラウド会計』および『マネーフォワード クラウド確定申告』の既存のプラン※2でご利用いただける「消費税申告機能」を提供開始します。これにより、シームレスに消費税申告書を作成することができます。
※1 衆議院財務金融委員会（平成 31.2.26） における政府答弁による。 試算内訳： 免税事業者約372 万社（農協等に出荷する農林水産業、非課税売上げが主たる事業の事業者を除いた数） × 4割程度（BtoB取引の割合） ＝ 約 161 万社
※2 企業向けのビジネスプラン、個人事業主向けのパーソナル、パーソナルプラスプランのみ利用可能です。
「消費税申告機能」について
「消費税申告機能」は、『マネーフォワード クラウド会計』および『マネーフォワード クラウド確定申告』の仕訳データをもとに自動集計し、消費税申告書※3を作成できる機能です。インボイス制度導入後、さらに複雑になる税額計算などの経理業務時間を削減することができます。また、プレビュー機能で、入力途中でも申告書を閲覧しながら確認ができます。
※3 e-taxのxtxファイル・PDFファイルの出力対応となります
＜「消費税申告機能」画面イメージ＞
インボイス制度関する特設サイトについて
- インボイス制度の特設サイト
インボイス制度についての基本情報や、インボイス制度に対応するうえでのお役立ち情報、『マネーフォワード クラウド』での対応機能について掲載しています。たった2問で最適なインボイス制度対応の準備事項がわかる「インボイス制度対応診断」も開始しています。
URL：https://biz.moneyforward.com/invoice-about/
- 「#インボイスフォワード」プロジェクト
当社では、「“紙の請求業務” に悩む人を応援し、請求業務をもっと前へ。 」をコンセプトに、紙の請求書の電子化を推進し、世の中から紙の請求業務で悩む人をなくすことを目指したプロジェクトを行っています。新型コロナウイルスの感染拡大によりリモートワークが浸透したことで、紙の請求書の受取・発送・管理等の業務負荷や、請求書対応のための出社など、紙の請求業務による多くの課題が生まれています。本プロジェクトを通じて、請求業務をアップデートし、自由な働き方の実現や、紙を削減することでサステナブルな社会を目指します。
URL：https://biz.moneyforward.com/pr/invoice-forward/
インボイス制度（適格請求書等保存方式）について
インボイス制度とは、2023年10月1日から導入される新しい仕入税額控除の方式です。これにより、消費税の納税額の計算要件が変更されます。
- 仕入税額控除とは
取引の中で、売上とともに預かった消費税から、仕入れ等で支払った消費税を相殺し、納税額を計算する仕組みを仕入税額控除と呼びます。インボイス制度開始後に仕入税額控除を受けるためには、インボイス(適格請求書）の発行や保存が必要になる場合があります。 - インボイス（適格請求書）の発行に必要※4なこと
インボイス（適格請求書）を発行するためには、税務署に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出し、「適格請求書発行事業者」となる必要があります。インボイス制度がはじまる2023年10月1日から登録を受けるには、登録申請書の提出は、原則、2023年3月31日までに行う必要があります。
※4 一部の条件について記載をしております。インボイス制度（適格請求書保存方式）の詳細については、国税庁のホームページをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm
『マネーフォワード クラウド会計』について
『マネーフォワード クラウド会計』は、面倒な法人決算をラクにするクラウド型会計ソフトです。取引入力と仕訳の自動化で作業時間を大幅削減し、これまで時間がかかっていた会計業務を効率化します。税法改正や消費税の増税にも自動アップデートで対応。
URL：https://biz.moneyforward.com/accounting/
『マネーフォワード クラウド確定申告』について
『マネーフォワード クラウド確定申告』は、個人事業主のための確定申告作業をラクにするクラウド型確定申告ソフトです。青色申告や白色申告に対応。確定申告書Bや青色申告決算書、収支内訳書など確定申告必要書類の自動作成が可能です。
URL：https://biz.moneyforward.com/tax_return/
株式会社マネーフォワードについて
名称 ：株式会社マネーフォワード
所在地 ：東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者 ：代表取締役社長CEO 辻庸介
設立 ：2012年5月
事業内容：PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
URL ：https://corp.moneyforward.com/
主要サービス：
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』 https://moneyforward.com/
バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』 https://biz.moneyforward.com/
＊記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。
本件に関するお問い合わせ先
株式会社マネーフォワード
広報担当：稲増
E-mail：pr@moneyforward.co.jp
会計事務所の業務改善と収益増加を実現するマネーフォワード クラウド会計
マネーフォワードは、会計事務所の皆様の専門性が最大限に発揮できる環境をサポートする事により、中小企業の抱える課題を共に解決するパートナープログラムをご用意しております。オンライン無料相談を承っておりますので、お気軽にご予約ください。
