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「本場大島紬」の模倣品対策とブランディングに導入、製品のトレーサビリティ提供により地元企業を支援するデジタルプラットフォームを構築
2022年4月4日
PwCコンサルティング合同会社
PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：大竹 伸明、以下「PwCコンサルティング」）は、シーエルエムラボ合同会社（東京都千代田区、C.O.O & Executive Adviser：橋口 雅裕）を通じて、本場奄美大島紬協同組合（鹿児島県奄美市名瀬浦上町、理事長：牧 雅彦）にデジタルトレーサビリティサービス（Digital Traceability Service）を提供することにより、日本を代表する絹織物「本場大島紬」の模倣品対策とブランド価値の向上をサポートいたします。
近年、大島紬を模倣する技術や手法も高度化しており、現状では生産者・消費者双方のリスクを抑えることは困難であり、特に伝統工芸品を扱う地元企業や団体にとっては模倣品対策とブランディングを効率的かつ効果的に実行できるプラットフォームの整備が急務になっています。
昨年よりシーエルエムラボ合同会社は、創立以来120年を超えて伝統を継承し大島紬業界をけん引している本場奄美大島紬協同組合に対して、デジタル技術を活用した変革支援を進めています。
その一環としてデジタルトレーサビリティサービスの活用を促進しています。
PwCコンサルティングのデジタルトレーサビリティサービスでは、製品タグがカスタマイズ可能でスペクトルシグネチャで光学的にエンコードされており、それを専用機器を用いることなく、スマートフォンで読み取り、認定情報・位置情報・タイムスタンプとのトレーサビリティ情報を提供するプラットフォームを提供することが可能です。
さらに、PwCコンサルティングのトレーサビリティソリューションは、サプライチェーン全体で製品を追跡することが可能になります。バーコードなどの外部ラベルのように簡単にコピーや再利用ができないため、追跡と偽造防止の機能を組み合わせることで製品の真正性を保証することができ、国内だけでなく海外への製品ブランド価値の訴求力を高めることになります。
本場奄美大島紬協同組合理事長牧 雅彦は次のように述べています。
「本場奄美大島紬協同組合では、本場大島紬産業と伝統文化の維持育成に向け、国内だけでなく海外にも広く認知された伝統工芸品としての地位を獲得することが課題となっております。これまでもICT活用による業務の効率化やお客様への情報提供など、その必要性と有効性は認識しておりましたが、実現に至っておりませんでした。本事業が進むことで本場大島紬のブランド価値の維持や対面以外での情報提供、また新たな販売方法の確立につながることに大きな期待を寄せております。」
シーエルエムラボ合同会社C.O.O & Executive Adviserの橋口 雅裕は次のように述べています。
「弊社では、一昨年より「奄美市ICTプラザかさり」に拠点を設置し、デジタル活用による地域産業支援を進めています。今回の本場奄美大島紬協同組合様との取り組みが先行事例となり、各事業者様におかれても組織内の情報共有と、お客様への情報提供の基盤として活用いただければ幸甚です。今後ともデジタル活用を通して、地域事業者の皆様へ貢献できるように努めて参ります。」
PwCコンサルティング合同会社 デジタルガバメント統括の林 泰弘は次のように述べています。
「昨年より、鹿児島のDX戦略推進のご支援をしています。実際にデジタルを活用して産業振興、地元企業のご支援を実践する機会をいただけましたこと、関係者の皆様に深く感謝しております。引き続き、デジタルを活用して、水産品、農畜産品など魅力あふれる商材にあふれた鹿児島の魅力を的確にお伝えする取組みをご支援させていただく所存です。」
以上
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引用元：PwCコンサルティング、デジタルトレーサビリティサービスを鹿児島県奄美群島の伝統工芸の活性化・地方創生に活用 | PwC Japanグループ
