PwCコンサルティング、理研数理と幸福度マーケティング領域で協業開始【PR】



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スーパーコンピュータ「富岳」を含む数理技術による幸福度メカニズム解明および理化学研究所の技術シーズを活用した、幸福を中心とした新規事業創出支援

2021年5月11日
PwCコンサルティング合同会社
株式会社理研数理

PwCコンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役CEO:大竹 伸明、以下:PwCコンサルティング)と、理化学研究所の数理技術を活用し産学連携による社会課題解決を促進する株式会社理研数理(東京都中央区、代表取締役:江田 哲也、以下:理研数理)は、本日より幸福度マーケティング領域における協業を開始します。

SDGs、サステナビリティ、パーパス・ドリブンといったテーマで活発な議論が展開される昨今、企業が持続的に成長するためには、企業が顧客の「幸福」にコミットし、経済的利益と社会的利益を同時に最大化することが求められます。このような背景の下、PwCコンサルティングは、企業と顧客の「幸せ」を中心とした長期的でサステナブルな関係性を構築する「幸福度マーケティング」を提唱し、幸福学研究の第一人者である前野隆司氏(慶応義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授)と協業し、「幸福度マーケティング」を実現するソリューションを提供しています。

本協業は、PwCコンサルティングが提供する幸福度マーケティングソリューションに、理研数理の高い演算処理能力や理化学研究所の知見を基にしたデータ分析支援、そして幸福度向上に資する新規事業創出のアイディエーション支援を加えることで、クライアント企業支援の付加価値を高めるもので、両社共同プロジェクトも実施します。これにより、「富岳」を含む数理技術による幸福度メカニズムの解明および理化学研究所が有する技術シーズに幸福度の観点を取り入れた新規事業創出の支援を目指します。具体的には、「幸福度マーケティング」の企画・実行段階における5つのステップ、(1) コンセプト検討・幸福度測定、(2) 幸福度・LTV(Life Time Value、顧客生涯価値)向上メカニズム特定、(3) KPI策定、(4) 世界観・施策設計、(5) 実行・ケイパビリティ構築、のうち、以下2つの領域に両社で取り組みます。

  1. 「(2) 幸福度・LTV向上メカニズム特定」における、「富岳」を含む理化学研究所の数理技術を活用した、顧客の幸福度※1と、短期的な感情、健康状態、脳の状態※2、表情や行動等との間のメカニズムの解明。これにより、さらに高精度な幸福度メカニズムの解明が可能になります。
  2. 「(4) 世界観・施策設計」における、理化学研究所の技術シーズを活用したマーケティング施策のアイディエーションおよび施策設計。これにより、新規性の高い幸福度向上に資する新規事業創出支援が可能になります。

※1 幸福度として、米国イリノイ大学名誉教授Ed Diener氏が開発した「人生満足度尺度」と、前野氏が開発した「幸せの4因子」の活用を想定
※2 脳の状態として、内閣府ImPACT山川プログラムを通じて考案されたMRI(磁気共鳴画像法)を活用した計測手法であり、2018年3月に脳情報共有の国際標準勧告(H.861)として承認されたBHQ (Brain Healthcare Quotient)の活用を想定

「幸福度マーケティング」 における協業領域

※協業範囲は赤字枠で示した個所です

PwCコンサルティングは、さまざまな企業変革や、幸福度マーケティングを含むマーケティング、そしてデータアナリティクス支援プロジェクトで培った知見を有しています。理研数理は、「富岳」を含む学術的な数理科学や計算科学の知見・技術を有し、Society5.0時代の新たな社会課題に対して取り組んでいます。両社は本協業を通じ、企業が幸福度を起点に顧客と長期的かつ親密な関係を構築し、経済的価値だけでなく社会的価値を実現できるよう貢献することを目指します。

国内幸福学研究の第一人者である前野隆司氏(慶応義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授)と協業し、企業と顧客の「幸せ」を中心とした長期的でサステナブルな関係性を構築する「幸福度マーケティング」のソリューションです。

以上

株式会社理研数理について

2020年10月1日、国立研究開発法人理化学研究所、株式会社理研鼎業、株式会社JSOLの共同出資により設立された株式会社理研数理は、Society5.0時代の新たな社会課題に対して、理化学研究所の数理科学・計算科学の知見を活用して産学連携での解決を促進しています。

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PwCコンサルティング合同会社について

PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。

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PwCについて

PwCは、社会における信頼を構築し、重要な課題を解決することをPurpose(存在意義)としています。私たちは、世界155カ国に及ぶグローバルネットワークに284,000人以上のスタッフを擁し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。

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PwC Japanグループについて

PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。

複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約9,000人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

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引用元:PwCコンサルティング、理研数理と幸福度マーケティング領域で協業開始 | PwC Japanグループ



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