第3回:Fintechの許認可にも対応する行政書士と会計事務所グループ【進化するFSビジネス】

東京共同会計事務所 進化するFSビジネス 第三回 thumb

1992年の創業以来、証券化・ストラクチャードファイナンスといったフィナンシャルソリューションビジネス(以下、FSビジネス)のパイオニアとして、金融業界において存在感を発揮してきた東京共同会計事務所。一部では既に成熟したとも言われる証券化業界だが、東京共同会計事務所は、従来にはない証券化案件の組成やビジネスの開発に取り組んでいる。
本シリーズでは、その東京共同会計事務所のFSビジネスにおける新たな取組みと組織について特集する。

これまでの記事はこちら →シリーズ:進化するFSビジネス

第3回の今回は、東京共同会計事務所のグループ法人である東京共同行政書士事務所にて、Fintech(フィンテック)関連ビジネスを専門として活躍する花房千尋氏のインタビューをお届けする。

東京共同会計事務所
リーガル・サービス部
東京共同行政書士事務所(東京共同会計事務所グループ法人)
行政書士 花房千尋

「行政書士」というと、飲食や建設などの許認可に関する書類作成や申請の支援といった業務を行うイメージが強いだろう。
しかし、ここ東京共同行政書士事務所には、クラウドファンディングを始めとしたFintechを専門とする行政書士たちがいる。
「行政書士として、どうしたら他との差別化が図れるか」という問題意識を持ち続け、2014年に入所した花房千尋氏もその一人だ。「非常にやりがいを感じている」という花房氏に話を聞いた。

クラウドファンディング事業に関する行政とのパイプ役

インターネットなどを通じて、不特定多数の人たちから資金調達するクラウドファンディングが広がりをみせている。花房氏の仕事をひとことで言えば、「事業としてクラウドファンディングを開始しようというお客さまに対して、主としてコンプライアンスの部分のサポートを行うこと」だと語る。

「どんな事業もそうですが、クラウドファンディングにも、それに関連する法令知識が必要です。まだ目新しい金融のスキームですから、対応する国の規制や法律も短いスパンで変わります。できること・できないことが明確に決まっていることもあれば、“グレーゾーン(法律が未整備)”があることもあります。そうした理解なしに行政庁に行ったら、どんなに素晴らしいプランだったとしても、門前払いされてしまう可能性があります。

事業者としての要件を満たしているのか、ビジネスプランが法的に許されるのか、といった点を判断し、お客さまとともに行政庁と折衝も行って、事業を実現するお手伝いをさせていただく。そういうかたちで行政とのパイプ役を務めるのが、私の役割なのです。」

Fintechという専門性の高い領域の案件を取り扱うため、単なる事務的な代行ではこなせないのがこの仕事の醍醐味だ。

「お客さまがどんな事業展開をしたいのかをうかがったうえで、“だったら、こういう説明が必要です”“このタイミングで持っていけば、行政にも理解してもらいやすいでしょう”といった能動的なスタンスでアドバイスを行い、スムーズな立ち上げを支援するわけです。そうした事業の許可申請だけでなく、スタートした後に定期的に求められる監督官庁向けのレポート作成などについても、フォローしています。」

花房氏が現在扱う案件は、年に数十件。メインの監督官庁は金融庁だ。また、2017年に不動産特定共同事業法という法律が改正され、小口の不動産投資のクラウドファンディングが可能となり、不動産系の事業者が一気に市場参入してきている。そのため、同領域の監督官庁である国土交通省と対応するケースも多くなっているという。

行政書士としての差別化のために、“証券化”に着目

会計事務所グループにてFintechという領域を手掛けるユニークなキャリアを歩む花房氏。どのような経緯で現在のキャリアにたどり着いたのだろう?

「私が東京共同会計事務所に入所したのは、以前から知り合いだった行政書士に“うちに来ませんか?”と誘われたのがきっかけです。それまでのキャリアをお話しすると、大学卒業後に務めたのは、法人顧客がメインの法律事務所でした。そこでパラリーガルとして裁判実務に関与している中で、法律系の資格を取りたいと考えて、行政書士を目指しました。資格取得後、不動産会社の営業に転じ、その後は別の会計事務所で働いていました。」

行政書士になった当時の花房氏が痛感したのは、「どうやって自分を差別化していくのか」ということだったという。

「行政書士の“鉄板業務”としては、建設に関連する手続きなどがありますが、そこはすでに“成熟市場”で、無理に仕事を取っても、十分なフィーは期待できません。そんな時に、たまたま手に取った本で、“証券化”という金融庁が所管する許認可のフィールドがあることを知ったのです。調べてみると、そこに関わっている行政書士は少ないことがわかりました。

実は、ここに来る前にいた会計事務所でも、ファンド関係のアレンジメントのサポートを担当させていただいていました。ただ、扱う案件も限られていたので、なかなか知識を蓄積することもできず、お客さまに100%満足してもらえるサービスが提供できていないのでは、というジレンマを抱えていました。
そんな時に、この分野に実績がある大手の東京共同会計事務所から声をかけていただいたので、転職を決めたわけです。

証券化には、会計税務の知識も不可欠です。東京共同会計事務所のいいところは、その道の専門家が同じフロアにいて、わからないことがあったらすぐに聞いて疑問を解消できる環境が整っていることですね。そういうふうに組織的にサポートできる体制が、顧客満足に直結しているという手応えを感じながら、毎日仕事をしています。」

常に“時代の最先端”に触れられる面白さ

花房氏が取り組むFintech領域は未整備であるがゆえに、ただ許認可取得のための定められた手続きを行うのではなく、前例のない事業の実現可能性を探り、新しいビジネスを生み出すことを支援するというやりがいがあるという。

「クラウドファンディングやフィンテックと呼ばれる領域には、法的に“グレー(法律が未整備)”な部分も少なくありません。そうした点について、お客さまと協議しながら自分たちのロジックを構築して金融庁の見解を聞きに行くこともあれば、場合によっては官庁の担当者に“どうやったらこの事業が可能になるのか、一緒に考えていただけませんか”という相談をさせて頂くこともあります。

そんなふうに、新しいビジネスを生み出すために貢献していると実感できるのも、この仕事の醍醐味です。最先端にいるITベンチャーなどが、今何を考えているのか、世の中がどういうふうに変わっていくのかというのを、金融という側面から“先取り”できるのも、やりがいに通じています。」

クラウドファンディング業界は、不動産投資分野との融合が始まっている。また、不動産の先には宿泊事業なども紐付いてくると予想され、行政書士へのニーズは高まるばかりだ。

「私が東京共同会計事務所の面接を受けた時、代表の内山からは“こういう仕事をしてもらいたい”ではなく、“あなたは、東京共同会計事務所で何がやりたいのか?どういった将来像をイメージしているのか?”という話をされました。当事務所は、そういうスタンスで、メンバーを成長させてくれる職場でもあり、実際、私たちが経験したことのない大きな市場が眠っています。

例えば、クラウドファンディング自体は、国内の市場規模はまだ数百億円程度とみられていますが、直接金融の一手段として、ますます脚光を浴びていくと思われます。短期的にみても、不動産投資分野のプレーヤーが増え、急速に成長する可能性がある。つまり、ここに携わる行政書士に対するニーズも高まるということです。

投資によって運用する資産が不動産であれば、その先に宿泊事業などによる活用という案件があり、旅館業系の許認可が必要となってきますが、そこまですべて対応できる行政書士は業界にもほとんどいないわけです。しかし、当事務所であれば、行政書士がそこまでを一気通貫にカバーしていくことができる。
まさに、私たちがどういった将来像をイメージしてこの市場に向き合っていくかということです。」

Fintech専門の行政書士として未知のマーケットに挑む花房氏と東京共同行政書士事務所のメンバーたち。

彼女たちのイメージする将来像が、新たな行政書士の活躍フィールドを切り拓いていく。

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