【本記事はPwCあらた有限責任監査法人様からのプレスリリースです】
PwCの調査によると日本は以下の傾向が顕著に
- 投資水準・期待するROIともに低く、グローバルを下回る
- 日本は人件費削減、グローバルは商品・サービス拡大への効果を期待
- ブロックチェーンの理解進むも、テクノロジー活用には遅れ
- 9割が今後3～5年間にフィンテック企業とのパートナーシップ拡大予定
2017年4月6日
PwC Japanグループ
PwC Japanグループ（グループ代表：木村 浩一郎）は、フィンテックに関する調査レポート「グローバルフィンテック調査2017 日本分析版 変わる境界：拡大するフィンテックの影響」を発表しました。本レポートは、PwCが世界71カ国、1,308名（うち日本36名）の金融機関／フィンテック企業のエグゼクティブに対して実施した調査に基づき、フィンテックが日本の金融機関に与える影響やテクノロジーの展開状況を比較、分析したものです。
投資水準、期待するROI低い日本の金融機関
グローバル（世界全体）、日本ともに9割の金融機関が、自社のビジネスの一部が、フィンテック企業に奪われる脅威にさらされていると回答しました。しかしながら、グローバルの金融機関が年間営業収益の15％をフィンテックに投資していると回答したのに対し、日本の金融機関は6％に留まりました【図1】。また、グローバルの金融機関がフィンテックへの投資に期待する年間ROI（投資収益率）は20％であるのに対し、日本の金融機関は6％に留まり、グローバルに比べて圧倒的に低い水準にあります【図2】。
フィンテックの台頭による機会を聞いたところ、日本の回答のトップは人件費の削減（58％）であり、グローバル（30％）の倍近くとなっています。一方で、グローバルでは、フィンテックに商品・サービスの拡大（60％）を期待する回答が最も多くなっています【図3】。
日本の金融機関は、フィンテックについてゲームチェンジを起こすようなイノベーションの可能性を想定しておらず、既存のビジネスモデルを前提とした効率化を期待していることが推察されます。その一方で、グローバルでは、フィンテックの台頭が新商品・サービス、新規顧客開拓、マーケティングの高度化のチャンスであると捉えていると想定されます。
ブロックチェーンなどテクノロジーへの理解は進むも、活用には遅れ
ブロックチェーンは重要性の高い技術として注目されており、日本においてブロックチェーンに全く馴染みがないとの回答はわずか6％（グローバル17％）でした。しかし、ブロックチェーンの採用時期についてはわからないとの回答が38％（グローバル18％）に上りました【図4・図5】。
日本企業は、ウェブサイトやモバイルアプリケーションの活用についても、グローバルより出遅れる結果となりました。ウェブサイトを顧客とのやり取りに利用している日本企業は22％（グローバル41％）、モバイルアプリケーションを活用している企業は11％（グローバル28％）でした。グローバルでは、ウェブやモバイル以外にも、店舗・メール・コールセンターなど複数のチャネルを組み合わせて活用し顧客との接点を増やしている傾向が見られました。
金融機関の9割がフィンテック企業とのパートナーシップを拡大予定
日本の金融機関にフィンテック企業との協働について聞いたところ、パートナーシップを結んでいるとの回答は30％に留まりました（グローバル45％）。しかし、91％もの日本の金融機関が、今後3～5年間でパートナーシップを拡大していくと答えています。
外部組織とのパートナーシップを成功させるためには、新しいカルチャーを受け入れ、テクノロジーを速やかに実行するための組織変革や人材戦略の見直しが必要とされます。本調査でも、日本企業はグローバルと比較して、デザインシンキングやリーンスタートアップといったスキルが苦手である傾向が見受けられました【図6】。
今回の調査結果を踏まえ、PwC Japanグループのフィンテック＆イノベーション室長であり、PwCコンサルティング合同会社 パートナーの田中 玲は、以下のようにコメントしています。
「フィンテックは、日本企業にとって既存の金融業務を革新する大きなチャンスとして捉えることができます。こうした潮流のなかで、ゼロベースから新しいサービスを作り上げていくアプローチも有効な手段の一つと考えられます。これまでのシステムインフラの維持・更改投資だけでなく、イノベーションやビジネスモデル変革のための投資が日本でも拡大していくことを期待します」
同じくフィンテック＆イノベーション室長でPwCあらた有限責任監査法人パートナーの鈴木 智佳子は、以下のようにコメントしています。
「今後、日本でも金融機関とフィンテック企業との協働が拡大していく上で、テクノロジーの進展によって生じるサイバーセキュリティなどのリスクや規制への対応が課題となります。日本企業にとって、良質なカスタマーエクスペリエンスを提供し、顧客との継続的な信頼関係を維持するために、いかにテクノロジーを活用できるかが競争力向上の鍵となるでしょう」
以上
注記：
- 2017年のグローバルフィンテック調査は、銀行、資産運用会社、保険会社、フィンテック企業やその他の金融業務にかかわる企業・機関を対象とし、CEOやIT・デジタル・テクノロジーの責任者、戦略・イノベーション部門の責任者を含む71カ国、1,308名の回答に基づいています。このうち日本の回答者は36名です。
- パーセンテージの切り上げのため、全ての数字の合計値が100％にならない場合があります。
【図1】年間営業収益のうち、どの程度をフィンテック関連に投資していますか？
（フィンテック、ITプロジェクト、専属リソースへの投資）（フィンテック企業は回答対象外）
【図2】フィンテック関連投資に関する年間のROIはどの程度になると予想していますか？
（フィンテック企業は回答対象外）
【図3】貴社業界において、フィンテック台頭による機会についてお聞かせください
（上位3つの機会を選択、フィンテック企業は回答対象外）
【図4】ブロックチェーンまたは分散型台帳技術についてどの程度、馴染みがありますか？
【図5】プロダクションシステム／プロセスの一環として貴社組織がブロックチェーンを採用するのはいつ頃になると思われますか？
（上記質問で「全く馴染みがない」と答えた企業は回答対象外）
【図6】貴社のイノベーションに向けた能力はどの程度とお考えですか？
PwCについて
PwCは、社会における信頼を築き、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）としています。私たちは、世界157カ国に及ぶグローバルネットワークに223,000人以上のスタッフを有し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。詳細はwww.pwc.comをご覧ください。
PwC Japanグループについて
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約5,500人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
引用元：PwC Japan、「グローバルフィンテック調査2017 日本分析版」を発表‐日本の金融機関は、投資・テクノロジー活用では遅れるも9割がフィンテック企業との協業に前向き
