金融庁、新日本監査に課徴金検討 ニュース記事まとめ
新日本監査法人に対する課徴金に関するニュース記事をまとめました。
現在のところ「金融庁が検討している、可能性がある」「業務改善命令と合わせて検討」という論調です。朝日新聞に関しては「来週にも公表する」と少し踏み込んだ表現となっています。
【手塚佳彦／公認会計士ナビ編集長・株式会社ワイズアライアンス代表取締役CEO】
神戸大学卒業後、会計・税務・ファイナンス分野に特化した転職エージェントにて約10年勤務。東京、大阪、名古屋の3拠点にて人材紹介・転職支援、支社起ち上げ、事業企画等に従事。その後、グローバルネットワークに加盟するアドバイザリーファームにてWEB事業開発、採用・人材戦略を担当するなど、会計・税務・ファイナンス業界に精通。また、株式会社MisocaのアドバイザーとしてMisoca経営陣を創業期から支え、弥生へのEXITを支援するなどスタートアップ業界にも造詣が深い。
2013年10月、株式会社ワイズアライアンス設立、代表取締役CEO（Chief Executive Officer）就任、公認会計士ナビ編集長。
