【PR：PwC Japan有限責任監査法人様】
PwC Japan有限責任監査法人（東京都千代田区、代表執行役：久保田 正崇、以下「PwC Japan監査法人」）は、2025年8月1日付で、経済産業省が定める「デジタルガバナンス・コード3.0」の基本的事項に準拠する企業を国が認定するDX認定制度に基づき、「DX認定事業者」としての認定*1が更新されました。
PwC Japan有限責任監査法人では2023年7月に中期経営ビジョンとして「Assurance Vision 2030 -日本の未来に、あらたな信頼を」*1発表しました。AIやロボティクスなどのエマージングテクノロジーの著しい発展といった2030年の社会に生じうる「信頼の空白」に対応すべく、監査とブローダーアシュアランスサービス（BAS）業務の垣根、PwCにおける組織の垣根を越えた多様な専門性の「共創」を通じて、「統合されたアシュアランス」の実現を目指しています。テクノロジーによるアシュアランス変革では、監査を含むデジタル分野において「人」がリードし、「テクノロジー」が支える未来をテーマに、データに基づく次世代監査の実現や生成AIの活用を進めています。
PwC Japan監査法人では、内部でのデジタルテクノロジー活用にとどまらず、DX認定やDX銘柄を目指す企業のDX戦略の具体化やガバナンス態勢の構築、統合報告書への情報開示の強化、さらには「デジタルガバナンス・コード」に準拠した内部監査・外部評価支援を通じて、価値創造のためのDX経営の実現を支援してまいります。
図表：価値創造のためのデジタルガバナンス支援*2
*1（2023年7月3日）PwCあらた、2030年に向けた中期経営ビジョン「Assurance Vision 2030 -日本の未来に、あらたな信頼を」を発表
*2 デジタルガバナンス支援
（2021年8月12日）PwCあらた、経済産業省が定めるDX認定制度で認証され、企業のDX認定対応支援を本格化
（2023年8月2日）PwCあらた、経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を更新、企業のDX認定対応支援にあたり約100社と対話
以上
PwC Japan有限責任監査法人について
PwC Japan有限責任監査法人は、日本で「監査および保証業務」、非監査業務である「ブローダーアシュアランスサービス」を提供する、PwCグローバルネットワークのメンバーファームです。世界で長年にわたる監査実績を持つPwCネットワークの監査手法と最新技術により世界水準の高品質な監査業務を提供するとともに、その知見を活用した会計、内部統制、ガバナンス、サイバーセキュリティ、規制対応、デジタル化対応、株式公開など幅広い分野に関する助言を通じて社会の重要な課題解決を支援しています。PwCビジネスアシュアランス合同会社、PwCサステナビリティ合同会社、PwCリスクアドバイザリー合同会社、PwC総合研究所合同会社とともに、信頼されるプロフェッショナルとして、日本の未来にあらたな信頼をもたらすことを、Assurance Vision2030として掲げています。
引用元：PwC Japan有限責任監査法人、経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を更新、価値創造のためのDX経営の実現を支援 | PwC Japanグループ
