【課徴金21億円の納付命令が決定】新日本有限責任監査法人による財務書類の虚偽証明に対する課徴金納付命令の決定について:金融庁



金融庁から新日本有限責任監査法人に対して21億円の課徴金納付命令が出ました。

金額と期限は以下の通りです。

  • 納付すべき課徴金の額金21億1,100万円
  • 納付期限平成28年3月23日

金額の算定根拠など詳細は下記をご参考ください。

新日本有限責任監査法人からも納付を行う旨のリリースが出ています。

また、日本経済新聞も同ニュースを報じています。

 



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【手塚佳彦/公認会計士ナビ編集長・株式会社ワイズアライアンス代表取締役CEO】 神戸大学卒業後、会計・税務・ファイナンス分野に特化した転職エージェントにて約10年勤務。東京、大阪、名古屋の3拠点にて人材紹介・転職支援、支社起ち上げ、事業企画等に従事。その後、グローバルネットワークに加盟するアドバイザリーファームにてWEB事業開発、採用・人材戦略を担当するなど、会計・税務・ファイナンス業界に精通。また、株式会社MisocaのアドバイザーとしてMisoca経営陣を創業期から支え、弥生へのEXITを支援するなどスタートアップ業界にも造詣が深い。 2013年10月、株式会社ワイズアライアンス設立、代表取締役CEO(Chief Executive Officer)就任、公認会計士ナビ編集長。

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