2023年10月にインボイス制度、2024年1月から改正電子帳簿保存法が施行される。
施行まであと1年。会計ベンダーも段階的に対応を進めている中で、今、会計事務所がすべきことやできることは何か。そして、どのように対応を進めれば良いだろうか。
今回は、弥生株式会社で、マーケティング本部 事業企画部にて、会計関連製品の企画や新たな製品の検討を担当している宇於崎善規氏に、「インボイス制度と改正電子帳簿保存法への対応において、会計事務所が何をすべきか」について聞いた。
前回の記事（弥生・岡本代表インタビュー）はこちら
→インボイス制度は会計業務や税法の転換点、改正電帳法・インボイス制度への向き合い方で会計事務所も良い方へと変えられる
※記事内で使用しているスライドはすべて弥生株式会社の提供です。また、クリックすると拡大してご覧頂けます。
宇於崎 善規（うおざき よしのり）
弥生株式会社 マーケティング本部 事業企画部
次世代プロダクト企画課 マネージャー
目次
- インボイス制度と改正電帳法、会計事務所の対応状況は？
- 会計事務所が「インボイス制度」に対応する際の課題は？
- 会計事務所が「改正電子帳簿保存法」に対応する際の課題は？
- インボイス制度・改正電帳法への対応、スケジュールのポイントは？
- 証憑管理サービスで会計事務所の法令対応と業務効率化を実現
- 会計事務所様向け、インボイス制度・電子帳簿保存法ガイドを公開中！
インボイス制度と改正電帳法、会計事務所の対応状況は？
－2023年10月にインボイス制度、2024年1月に改正電子帳簿保存法の施行と、大きな改正が迫ってきています。まだ時間がありそうに見えますが、準備期間も考慮すると、会計事務所にとってはあまり時間がない中で対応していかなければなりません。
弥生の現場には、会計事務所の皆様からどんな声が届いていますか？
宇於崎：現状*では、困っている、焦っているという印象はなく、会計ソフトが今回の改正に対応してどのようになっていくのか、それに合わせてどう業務を対応させていくのがよいか、といった情報を集め、徐々に検討を始められている会計事務所様が多い印象です。
*インタビュー日（2022年8月2日）現在
具体的には、会計ベンダー各社が新たにリリースした機能やサービスを比較したり、法令改正に関する一問一答が出始めているので、こういったケースではどうなるのか？といった問合せが少しずつ増えてきている状況です。
当社としても、2023年10月の施行に向けて、会計事務所様が繁忙期を迎える1～3月までにシステムを対応し、繁忙期後から施行までを運用定着期間として会計事務所様に運用テストを行っていただき、安心して施行を迎えてもらえるように情報提供を進めています。
会計事務所が「インボイス制度」に対応する際の課題は？
－会計事務所の皆様がインボイス制度へ対応していくにあたり、どういった点が課題になるのでしょうか？
宇於崎：まず、免税事業者の取り扱いが一番の課題だと考えています。
これは、顧問先様が免税事業者の場合に課税事業者に変更するのかどうか、また、顧問先様の取引先が免税事業者の場合に顧問先様はどのように対応するのかという、2つがあります。
顧問先様が課税と免税のいずれの事業者を選択するかによって、経理の手間や取引先との関係に影響が出てしまう可能性があり、慎重な判断が求められます。また、課税事業者への変更を選択するのであれば、いつから変えるのか、税額が変わるが大丈夫なのか、といった点を顧問先と相談する必要があります。
これらを可能な限り、2023年3月までに整理しておいたほうがスムーズな移行ができると思います。
―取引先が免税事業者の場合、経過措置の適用で業務量が増えてしまうかと思います。弥生会計では経過措置に対してどのような対応になるのか教えてください。
宇於崎：弥生会計では、適用税率と経過措置期間の情報を用いて、税額控除額を自動で計算して、仕訳に反映できる仕組みを提供する予定です。
また、経過措置適用前の税額も把握できるように、以下の消費税集計表を出力できるようになります。いずれも2023年3月にリリース予定の機能となります。
―免税事業者との取引の仕訳は、弥生ではどのような処理になりますか？
宇於崎：仕入仕訳の都度、消費税額が確定する方式Bを採用することにしました（以下スライドの赤枠参照）。
複数の会計事務所様に、どのような仕入処理が良いかお伺いしたところ、「決算仕訳が不要な点が便利」「月次の利益計算が狂わないところが良い」などの理由で、方式Bを要望するお声が多くありました。
こちらも2023年3月から機能としてリリース予定です。
ただし、インボイス制度は10月から施行ですので、機能としては3月から実装されますが、画面上は対象外として表示され、10月以降の処理に反映される形となります。
なお、この経過措置中の仕入処理に関しても、弥生では方式Bを採用しますが、ご利用されている会計ソフトによって採用する方式が異なる可能性があり、そういった点にも注意が必要かと思います。
－インボイス制度の課題といえば、請求書が「適格かどうか」もポイントになりますね。
宇於崎：おっしゃる通り、インボイス制度では、適格請求書発行事業者が発行した適格請求書かどうか、1枚ずつ登録番号をチェックし、記載要件が満たされているかチェックしなければならず、業務量が増加することが予想されています。
弥生をご利用いただいている会計事務所様であれば、2022年5月にリリースした「証憑管理サービス（ベータ版）」をご利用いただければ、適格請求書としての要件を満たしているかもチェックできるようになる予定です。
AI-OCR（AIによる文字の読み取り機能）がアップロードした証憑から必要事項を読み取り、国税庁のサイトとAPI連携して、請求書に記載された登録番号が適格請求書発行事業者の登録番号と一致するか、その他の必要な記載項目を満たしているかを自動でチェックします。
現状では、AI-OCRの読取精度は完全ではありません。
そのため、全部を自動化できるわけではなく、目検による最終チェックも必要にはなりますが、会計事務所様は、証憑管理サービスのチェックをクリアした請求書を、最終チェックするだけで済みますので、業務効率化につながります。
具体的なリリース時期としては、年末までに領収書の保管、AI-OCRがリリースされ、さらに、3月を目安に読み取ったデータが弥生会計などとも連動されるようになり、証憑のアップロードから会計処理まで、一気通貫で業務を行っていただけるようになる予定です。
－これらの機能はこれから実装されていくということですが、現時点から証憑管理サービスを使い始めておいたほうが良いでしょうか？
宇於崎：現状では、まだベータ版ということもありますので、イメージを膨らませて貰う程度でご利用いただくのでも大丈夫です。
ただ、12月でAI-OCRがリリースされると、AIがアップロードされた証憑の文字を読み取り、処理を行うこととなります。そうなると、AIに学習させて精度を向上させる期間があったほうが、その後の業務もスムーズになりますので、AI-OCRのリリース後には、証憑類をアップロードして機能をどんどん試していただければと思います。
会計事務所が「改正電子帳簿保存法」に対応する際の課題は？
－会計事務所が改正電子帳簿保存法に対応していく際には、どういった点が課題になりそうですか？
宇於崎：改正電子帳簿保存法では、電子データの保存要件の中でも「検索機能の確保」や「真実性の担保」への対応が重要となります。
ただ、会計事務所様としては、基本的にはこれらの要件を満たしたシステムをご利用されると思いますので、それに対して事務処理規程を定めて、運用していただくことがポイントかと思います。
弥生では、証憑管理サービスにこれらの要件を満たした機能が2022年の年内で実装される予定ですので、事務処理規定を用意し、「あとは、証憑管理サービスをご利用いただけば大丈夫」という状況になるよう、順次、機能開発を進めています。
－会計事務所の顧問先には、自計化されている事業者と、そうではなく、会計事務所が記帳代行を請け負っている事業者があると思います。その点はいかがでしょうか？
宇於崎：この点も大きなポイントです。記帳代行を行っている顧問先様に関しては、会計事務所様と顧問先様の間で証憑管理サービスをご利用いただければ大丈夫な状況になるよう準備を進めています。
記帳代行では、これまでは記帳した紙やデータの証憑を会計事務所がお預かりしていたケースもあるかと思いますが、改正電帳法では、電子的に保存した証憑類を顧問先である事業者様自身で確認できる必要があります。
そのため、弥生では、証憑管理サービスに保存した証憑データを会計事務所と顧問先の両方が確認できる機能も実装していく予定です。
宇於崎：一方で、自計化されている顧問先様に関しては、改正電帳法の要件を満たす販売管理や経費精算などのシステムを利用しておられるのであれば、証憑自身はそこに置いていただいて、会計データは弥生会計を参照いただくといった運用も想定されます。
経理部門がしっかりしている事業者様であれば、会計事務所様としても心配は少ないかと思いますが、経理の人員や知識が十分ではない小規模な事業者様などからは、相談があることも予想されます。
弥生でも、弥生販売やMisocaといったサービスで、販売管理や見積り・請求のデータが証憑管理サービスと連携されますので、必要に応じてそういったサービスを顧問先様に提案いただきながら、法令改正への対応や業務効率化を実現いただければと思います。
インボイス制度・改正電帳法への対応、スケジュールのポイントは？
－スケジュールや効率を考えると、インボイス制度と改正電帳法への対応を並行して行っていくことになると思いますが、対応スケジュールの注意点はありますでしょうか？
宇於崎：弥生では、下記のスケジュールをご提案しています。
「自社の業務の対応」「取引先への対応」「システム対応」の3段階で進めていただく形になり、また、会計事務所の繁忙期である2023年3月末までに、基本的な準備を行い、繁忙期を終えた2023年の春以降で運用を行い、新たな業務フローを定着していくことをお勧めしています。
また、その際、会計ソフトの機能のアップデートも段階的に進んでいきますので、そのスケジュールを把握しておいていただく必要があるかと思います。
例えば、弥生の各種サービスの機能アップデートに関しては、下記のスケジュールを予定しています。
先ほどの話とも重複しますが、年内に証憑データの保管に慣れていただき、2023年春以降でリリースされる仕訳連携など機能をご利用いただきながら、運用が行える体制を作っていただく。その運用定着期間を経て、2023年10月のインボイス制度施行を迎えていただく形になるかと思います。
－複数の会計ソフトを利用されている会計事務所では、各会計ベンダーごとにスケジュールも変わってくる点は大変そうに思えます。
宇於崎：おっしゃる通りです。利用している会計ソフトによって、スケジュールだけでなく、業務フローも異なってくる可能性があります。例えば、前述の経過措置中の仕訳処理の方式が異なる点などです。
そのため、複数の会計ソフトを使われている会計事務所様においては、顧問先からの問合せがあった際にスムーズに対応できるよう、会計ソフトごとの機能アップデートのスケジュール、新しくリリースされる機能の仕様、業務マニュアルを整理するなど、準備しておくことが必要かと思います。
－会計事務所内の業務効率を考えると、会計ソフトを統一するという方法もありそうです。
宇於崎：この点に関しても注意が必要です。改正電帳法の施行後は、会計ソフトの変更が行いにくくなる可能性があります。いわゆる『ベンダーロックイン』と呼ばれる問題です。
改正電帳法の定める要件では、会計ソフト間でのデータ移管が実質的に難しい状況となっています。
現行の要件を遵守すると、過去の証憑データを保存しておくために変更前の会計ソフトとの契約も継続したままにする必要や、契約を継続しないのであればすべて出力して紙で保存するなど、事業者様にとって現実的ではない手段を取らざるを得ません。
従来のようにデータを出力して、別の会計ソフトに変更するといったことが行いにくくなる状況が想定されますので、顧問先様に会計ソフトを変更してもらいたい場合は、早めに対応いただく必要があるかと思います。
証憑管理サービスで会計事務所の法令対応と業務効率化を実現
－証憑管理サービスの詳細をお伺いさせてください。
宇於崎：証憑管理サービスは、請求書・納品書・見積書など*の証憑をクラウド上で保存・管理することができるサービスです。電子帳簿保存法で定められた各種要件にも対応しています。
現在は、ベータ版として提供しておりますが、今後、インボイス制度や改正電帳法に対応した機能を随時、追加していく予定です。
*領収書は2022年内に対応予定。
－証憑管理サービスの料金や利用条件について教えてください。
宇於崎：顧問先の事業者様が以下のいずれかの形で弥生会計をご導入されている場合は、追加料金なしで使用可能です。
- デスクトップアプリの「あんしん保守サポート（無料導入サポートを含む）」加入者*1
- クラウドアプリ（無料体験プラン含む）の契約者*2
*1対象製品：弥生会計、弥生販売、弥生給与、やよいの顧客管理、やよいの青色申告、やよいの給与計算、やよいの見積・納品・請求書
*2対象製品：弥生会計 オンライン、やよいの青色申告 オンライン、やよいの白色申告 オンライン（フリープランを含む、無料プランは除く）、やよいの給与明細 オンライン（無料プランを含む）、Misoca（無料プランを含む）
※上記は取材時点のものです。詳細はこちらをご参考ください。
また、弥生の記帳代行支援サービスをご利用いただいている会計事務所様もその料金内でご利用いただけます。記帳代行支援サービスのライセンスひとつにつき証憑管理サービスも1ライセンスが対応します。
なお、AI-OCR対応のリリース時期やご利用料金につきましては決定次第ご案内させていただきます。
－最後に、会計事務所の皆様にメッセージをいただけますでしょうか？
宇於崎：来年は会計事務所様の業務が大きく変わることが見込まれています。通常業務も大変お忙しいものと承知しておりますが、会計事務所様の業務を良い意味で変える機会にもなりますので、インボイス制度や改正電帳法に向けた準備にも前向きに取り組んでいただければと思います。
弥生では、業務の「電子化」ではなく「デジタル化」を主眼として、証憑管理サービスを開発しました。取り込んだ証憑データを会計ソフトへと橋渡しをし、仕訳までを自動化できる、業務効率化に貢献できるサービスとして今後の機能追加も進めています。
皆様の期待に添えられるサービスや製品をご提供できればと考えておりますので、ぜひ弥生製品を実際に試していただき、より多くの会計事務所様に仲間としてご一緒いただけることを期待しています
－本日は貴重なお話をありがとうございました。
前回の記事（弥生・岡本代表インタビュー）はこちら
→インボイス制度は会計業務や税法の転換点、改正電帳法・インボイス制度への向き合い方で会計事務所も良い方へと変えられる
会計事務所様向け、インボイス制度・電子帳簿保存法ガイドを公開中！
弥生では、会計事務所様向けにインボイス制度、改正電子帳簿保存に関する情報を公開中です。下記よりご参考ください。
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