【PR：マネーフォワード様】
株式会社マネーフォワードは、内閣府の令和6年度「ビッグデータを活用した経済動向分析(事業者を対象とした財務データ等活用)」（以下「本事業」）に係る一部業務を受託したことをお知らせします。
本事業の概要
政府は、「民間企業のビッグデータを活用した分析や指標の開発を推進する」ことや「感染症等の社会経済のリアルタイムデータを迅速に収集し、分析能力を向上させ、きめ細やかな政策立案につなげる」ことなどの方針を決定しています。※
本事業は、公的統計では捕捉が難しい小規模事業者や個人事業主の財務データを元に、財務動向等を把握・分析するものです。
※「経済財政運営と改革の基本方針2024」（令和６年６月21日閣議決定）及び「経済財政運営と改革の基本方針2021」（令和３年６月18日閣議決定）を参照。
URL：https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2024/2024_basicpolicies_ja.pdf
URL：https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2021/2021_basicpolicies_ja.pdf
本事業におけるデータの取り扱いについて
本事業においては、PwCコンサルティング合同会社（以下「PwCコンサルティング」）が事業統括や分析内容の検討などを担い、当社は『マネーフォワード クラウド会計』『マネーフォワード クラウド確定申告』のデータの抽出や集計・分析を行い、それらの結果を内閣府及びPwCコンサルティングへ提供します。
データは関係法令や当社の利用規約に即して厳正に取り扱い、個人情報を含まない統計データに加工したうえで内閣府及びPwCコンサルティングに提供します。
当社の「情報セキュリティ・個人情報保護に関する考え方」についてはこちらをご覧ください。
株式会社マネーフォワードについて
名称 ：株式会社マネーフォワード
所在地：東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者：代表取締役社長グループCEO 辻庸介
設立 ：2012年5月
事業内容：プラットフォームサービス事業
URL ：https://corp.moneyforward.com/
＊記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。
本件に関するお問い合わせ先
株式会社マネーフォワード 広報
E-mail：pr@moneyforward.co.jp
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引用元：内閣府の令和6年度「ビッグデータを活用した経済動向分析(事業者を対象とした財務データ等活用)」に係る一部業務を受託｜株式会社マネーフォワード
