【PR：弥生様】
起業家の個人情報を保護し、安全で簡単に起業ができる環境を提供
弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO:武藤健一郎、以下「弥生」)は、運営する「起業・開業ナビ」の「弥生のかんたん会社設立」において、「代表取締役等住所非表示措置」へ対応する機能を提供開始したことをお知らせします。これにより、起業家が会社設立における登記書類を作成する際に、代表取締役の住所非表示の設定が可能になりました。
制度対応の背景
「代表取締役等住所非表示措置」は、2024年10月1日（火）に施行された制度です。一定の要件の下、株式会社の代表取締役、代表執行役又は代表清算人（以下「代表取締役等」）の住所の一部を登記事項証明書や登記事項要約書、登記情報提供サービス（以下「登記事項証明書等」）に表示しないこととする措置です。
制度が施行される以前は、代表取締役等の住所は、登記事項証明書等を取得することで誰でも確認することが出来ました。一方で、自宅など個人も関連する住所で会社設立をした場合はその住所が公開されるため、個人情報保護の観点から問題提起がなされてきました。また、起業家にとっても、個人の関連する住所情報が公になってしまい起業をする上でハードルになっているということからも、今回の制度が始まりました。
※制度の詳細については、以下のURLをご参照ください。
法務省Webサイト：https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00210.html
弥生では、2017年より「弥生のかんたん会社設立」のサービスを開始しています。代表取締役等住所非表示措置については、お客さまからの問い合わせ・要望もいただいており、弥生としても起業家の方の個人情報保護の推進を目的にお客さまの声に応えるべく、サービスの改修を進めてまいりました。そして、今回のサービス改修により追加機能として会社設立における登記書類の作成時に、代表取締役の住所非表示の設定が可能になりました。弥生は、起業家の会社設立時の負担と不安に向き合い、起業家がすぐに本業に集中できる環境づくりを目指しています。
追加機能の概要
株式会社の会社設立登記にて「代表取締役等住所非表示措置」に対応した登記書類の作成に対応
株式会社の会社設立登記の作成画面に、非表示設定を行うチェックを搭載しました。
チェックを行った場合、登録されている代表取締役が一覧で表示され、代表取締役ごとに非表示を行うかどうかのチェックをつけることができるようになります。非表示設定のチェックを行い、設定を保存いただくことで登記申請書一式の内容が変更され、設立登記申請書に「代表取締役等住所非表示措置」が講じられる旨が記載されます。
書類作成後は、書類提出における準備物の作成方法を確認することが出来るので、会社設立まで安心してお使いいただけることができます。
「弥生のかんたん会社設立」について
「弥生のかんたん会社設立」は、画面の案内に沿って必要事項を入力するだけで、会社設立の前後に必要な書類を自動的に作成する無料のクラウドサービスです。作成した書類データは、サービス内で各行政機関宛にオンラインで一括提出できます。株式会社と合同会社の会社設立に対応しており電子定款の作成も可能です。書類作成後には届け出先や準備物のサポートに対応しています。また、法人口座の開設についてもサービス内で案内しています。また、士業の方が事業者の会社設立書類の作成を代行する際に利用できる「士業代行利用」機能では、1アカウントで複数会社の管理も可能です。
Webサイト：https://www.yayoi-kk.co.jp/services/kigyo/setsuritsu/
弥生株式会社について弥生はスモールビジネスの事業の立ち上げと発展の過程で生まれるさまざまな課題にお応えする「事業コンシェルジュ」をビジョンとする企業です。会計・商取引・給与計算などのバックオフィス業務を支援するソフトウエア「弥生シリーズ(クラウドサービス/デスクトップソフト)」と、起業や資金調達などを支援する「事業支援サービス」の開発・販売・サポートをしています。代表的な製品・サービスである「弥生シリーズ」は登録ユーザー数 350万を超え、多くのお客さまにご利用いただいています。 代表者：代表取締役 社長執行役員 兼 最高経営責任者（CEO） 武藤 健一郎 |
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引用元：弥生のかんたん会社設立、「代表取締役等住所非表示措置」への対応を開始｜会計ソフトなら弥生株式会社
