IT業・広告業を対象にした「ペーパーレス・電子帳簿保存法に関する実態調査」を実施:ビーブレイクシステムズ【PR】

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IT業・広告業を対象にした「ペーパーレス・電子帳簿保存法に関する実態調査」を実施

施行直前の改正電帳法を「知らない」と回答したのは、IT業で約4割・広告業で約5割

株式会社ビーブレイクシステムズ(本社:東京都品川区 代表取締役:白岩次郎 東証マザーズ上場:証券コード3986 以下「ビーブレイクシステムズ」)は、「ソフトウェア・情報サービス業(以下「IT業」)」及び「調査・広告関連業(以下「広告業」)」に属する「経営者・役員・会社員」を対象に、ペーパーレス・電子帳簿保存法に関して、インターネットによるアンケート調査(調査期間:2021年11月10日~17日、有効回答数:532名(IT業)、470名(広告業)) を実施いたしました。

調査結果サマリー

    • ペーパーレスと聞いた時にイメージする業務は、IT業、広告業ともに「電子データの請求書の送付・受取」や「受発注の電子化」、「会議資料の共有」。
    • IT業では「社内稟議」や「会議資料などの社内文書の印刷」がペーパーレス化に対応していると回答している。一方、広告業ではそれらにプラスして「受発注業務」との回答も多い。従業員数で比較すると従業員数が少ない企業は、ペーパーレス化は不要と回答している割合がIT業・広告業ともに高い。
    • ペーパーレス化のためのシステム導入状況については、IT業では「グループウェア」や「ワークフロー」を導入していると回答した割合が多く、広告業では「経費管理システム」や「受発注プラットフォーム」が多く、業種によって異なる結果になった。
    • 改正電子帳簿保存法については、IT業・広告業ともに認知度は高くない(「まったく知らない」と回答した割合はIT業で約4割(37.0%)、広告業で約5割(50.2%))。
    • 改正電子帳簿保存法に対応済または対応中の割合は約6割。対応している(または対応検討中)業務は、IT業では「経理帳簿保管業務」、広告業では「請求書発行業務」が多い。具体的には「業務フロー(社内ルール)の変更」や「取引先との調整」などの対応が発生。
    • 改正電子帳簿保存法への対応時期は、2022年1月の改正に間に合う(2021年12月末までに対応)と回答したのは、IT業では20.2%、広告業では12.2%。

詳しい調査結果は、当社運営メディア「WORK-PJ」にて公開しています。

 

    本件に関するお問い合わせ先

    株式会社ビーブレイクシステムズ 広報担当
    メール:pr@bbreak.co.jp

    引用元:ニュースリリース2021年11月26日 | 会社情報 | ビーブレイクシステムズ

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