PwCコンサルティング、「ふるさと納税制度」や「配電事業制度」などを活用した、再生可能エネルギー‟里産地消型“地域産業共創支援を開始【PR】

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2021年11月15日
PwCコンサルティング合同会社

PwCコンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役CEO:大竹 伸明、以下「PwCコンサルティング」)は本日より、「ふるさと納税制度」や「配電事業制度」などを活用した、再生可能エネルギー‟里産地消型*1“地域産業共創支援を開始します。

*1 ふる里(出身地)で発電した再生可能エネルギーを、自然環境・気象条件などの関係で適地が少ない地域も含めた全国各地(居住地)で消費することを指す、PwCコンサルティングによる造語

PwCコンサルティングの提供する‟里産地消型“地域産業共創支援パッケージ

再生可能エネルギー電源は、風況や日照などの気候条件により特定の適地への偏在は不可避的に生ずる一方で、再生可能エネルギーにおける消費ニーズは全国に広がっています。また、CO2ネットゼロ実現に向け、政府の「国・地方脱炭素実現会議」は、2021年6月に公表した30年度までの行程表に「ふるさと納税の返礼品としての地域再エネの活用」と明記し、一定の条件を満たした電気を「ふるさと納税制度」の返礼品とすることを認めました。PwCコンサルティングは、これらのニーズや制度の潮流に加え、事業者や地方自治体を始めとしたステークホルダーのニーズを充足し、Win-Winの関係を構築する方法として「電力×ふるさと納税制度」ソリューションを開発しました。地場産品と認められるための要件定義、要件充足のためのスキーム設計(調達先、各種条件など)、事業化・マネタイズモデル構築や審査対応などの包括的な支援を実施します。

PwCコンサルティングの提供するソリューション例 -電力×ふるさと納税制度-

また、2018年の北海道胆振東部地震に伴い発生した北海道全域にわたる大規模停電(ブラックアウト)を契機として始まった地域間連系線の増強の在り方についての議論により、2022年度より災害時の迅速な電力供給を可能とし、レジリエンスを強化するための「配電事業制度」・「アグリゲーター制度」が開始されます。PwCコンサルティングは、当該制度の可能性として、レジリエンス強化に加え、配電網内での需給調整の経験を通じて生まれる需要家の消費特性や、当該地域経済・産業に対する知見などの蓄積されたデータが、新たな事業や付加価値を生み出す源泉となると考えており、前述のふるさと納税制度と併せ、当該制度を活用した地域産業“共創”支援を開始します。

配電事業制度利活用による新たな価値創出イメージ

ふるさと納税制度や配電事業制度を、再エネ普及促進、脱炭素、地方創生などの「ツール」として利活用するためには、制度に対する理解、ターゲットとする地域、地域の産業特性、パートナリングからマネタイズモデルの検討に至るまで、事業化までを複数フェーズに分け、段階的に拡大していくことが重要と言えます。

PwCコンサルティングでは、持続的な事業化に向けた戦略策定、計画策定、スキーム設計から、参入に際しての審査対応や組織・人財育成に至るまで、一貫したサービスの提供を強みとしています。PwCのグローバルネットワークや国内制度設計・市場対応の専門家と連携し、ステークホルダーの取り組みを総合的に支援してまいります。

以上

PwCコンサルティング合同会社について

PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。

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引用元:PwCコンサルティング、「ふるさと納税制度」や「配電事業制度」などを活用した、再生可能エネルギー‟里産地消型”地域産業共創支援を開始 | PwC Japanグループ

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