【PR：PwCあらた監査法人様】
- SBTiは、PwCが目標として設定した2030年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロ（ネットゼロ）とする方針およびタイムラインを認定
- コミットメントでは、出張時の航空機利用による排出量を総量ベースで半減することなどを宣言
2021年9月15日
PwC Japanグループ
※本プレスリリースは、2021年9月8日にPwCが発表したプレスリリース（英語版）を翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
PwCは科学的根拠に基づく温室効果ガス排出削減目標について認定を受けたことを公表し、2030年までに温室効果ガス排出量をネットゼロにするとのコミットメントをあらためて表明しました。
SBT（Science Based Target: 科学的根拠に基づく温室効果ガス排出削減目標）イニシアチブ（SBTi）は、2019年を基準として2030年までに温室効果ガス排出の総量50％削減を目指すPwCの目標を認定しました。SBTの目標は世界の気温上昇を産業革命前に比べて1.5度に抑えるシナリオに整合するものです。重要な点は、PwCの削減目標は、スコープ1および2の排出にとどまらず、PwCにとって最大の排出源となっているスコープ3までも網羅していることです。
＜注＞
スコープ1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼）
スコープ2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
スコープ3：スコープ１、スコープ２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）
環境省Webページより
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/supply_chain.html
PwCグローバルの会長、ボブ・モリッツは次のように述べています。
「気候変動は現在私たちの住む地球が直面している最も切迫した問題のひとつです。私たちが掲げた新たな経営ビジョンである『The New Equation』の一部分で、この問題の解決の一助となるように新たに取り組みを表明しています。それが2030年までに温室効果ガス排出量のネットゼロ化に取り組む理由であり、SBTiが私たちの排出削減目標を認定したことを心より嬉しく思います。クライアント企業の皆様と同様、私たちはステークホルダーとともに『Trust』（信頼）を構築し、『Sustained Outcomes』（ゆるぎない成果）を実現する必要があります。気候がもたらす多大な影響に対してPwC全体として取り組むことが、『The New Equation』の2つの柱（Trust、Sustained Outcomes）には必要不可欠です。」
この目標設定の手法はSBTiが定める最も厳しい基準に整合するもので、PwCは事業において脱炭素化を図るとともに、事業の成長と温室効果ガス排出を切り離すことを宣言しています。
PwCのPurpose, Policy and Corporate Responsibilityグローバルリーダーであるコルム・ケリーはさらに次のようにコメントを加えています。
「温室効果ガス排出量のネットゼロ化を目指して事業を変革するクライアントやサプライヤーを支援する中、PwCも自ら事業拠点における気候への影響を、スコープ3の排出を含め、積極的に軽減することが重要であると認識しています。そのために、PwCは1.5℃シナリオに整合するSBTiの最も厳しい基準とスコ―プ3の排出削減目標を達成することを宣言しました」
PwCは新たなグローバル戦略「The New Equation」でも紹介しているとおり、バリューチェーンの脱炭素化に向けてビジネスモデルを変革し、透明性を向上するとともに、ESG報告の枠組みと基準の策定に力を入れていくことを宣言しています。PwCグローバルネットワークは、気候への影響に取り組むクライアントやサプライヤーも支援していきます。
PwCのコミットメントは4つの領域に分かれています。
オペレーション
PwCは、2030年までに2019年を基準としスコープ1および2の排出量を半減し、出張時の航空機利用による排出の総量を半減するなど、1.5℃シナリオに則って排出量を削減していきます。さらに、100％再生可能エネルギーから調達した電力利用への切り替えを加速させ、現在の気候への影響を軽減するために、質の高い排出枠取引を通じて排出量を引き続きオフセットしていきます。
クライアント
PwCはクライアントと協力し、ネットゼロの未来を実現する取り組みを支援します。既存クライアントのサステナビリティへの取り組みやネットゼロに向けた変革を強化します。
サプライヤー
PwCは主要なサプライヤーと協力し、ネットゼロを達成するための支援、推奨を行います。PwCグローバルネットワーク全体で調達する製品・サービスのサプライヤーのうち、排出の上位50％のサプライヤーが2025年までにSBTを設定し、気候への影響を軽減していくよう働きかけます。
気候アジェンダ
PwCはネットゼロ経済を加速していくために、企業、政策立案者、NGOとの長年にわたる研究・協力プログラムを継続します。
PwCは2019年を基準年として、オペレーションに関して設定した目標の進捗を定期的かつ明瞭に報告します。2023年からは、持続可能な開発のための経済人会議の提言に加えて、世界経済フォーラム／国際ビジネス評議会の指標に基づき拡充された報告枠組みを活用して、温室効果ガス排出量の報告を強化していきます。
PwCのネットゼロを達成するためのコミットメントの詳しい内容は、「環境への取り組み」をご覧ください。
以上
PwCについて
PwCは、社会における信頼を構築し、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）としています。私たちは、世界155カ国に及ぶグローバルネットワークに284,000人以上のスタッフを擁し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。
PwC Japanグループについて
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約9,400人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
