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対話ガイドラインや海外の動向についても解説
2021年9月7日
PwCあらた有限責任監査法人
PwCあらた有限責任監査法人（東京都千代田区、代表執行役：井野 貴章）は、「2021年改訂コーポレートガバナンス・コードの実務対応」を株式会社中央経済社より9月2日に発刊しました。本書では2021年コーポレートガバナンス・コード改訂のポイントについて、改訂に至る経緯、東京証券取引所の市場区分改革との関連、対話ガイドラインの改訂ポイントと併せて解説しています。
また、コーポレートガバナンス・コード全般の適用に際して留意すべき事項として、今回改訂された諸原則以外の実務対応のポイントや、グローバルスタンダードを見据えた対応を検討する場合の参考として、諸外国のコードと改訂コードの内容の比較についても解説しています。
本書が、原則主義を採用しているコードの趣旨を企業が適切に解釈することを助け、実務対応の参考となれば幸いです。
本書の構成
第1章 コーポレートガバナンス・コード改訂（2021年）の経緯
第2章 東証市場区分の再編
第3章 コーポレートガバナンス・コードの2021年改訂ポイント
第4章 コーポレートガバナンス・コードの主な論点
第5章 海外のコーポレートガバナンス・コードとの比較
巻末付録1 コーポレートガバナンス・コード（2021年）の全原則
巻末付録2 コーポレートガバナンス・コードを実現するための4つの実務指針
書籍情報
- 書名：2021年改訂コーポレートガバナンス・コードの実務対応
- 出版社：株式会社中央経済社
- 定価：3,080円（本体2,800円＋税10%）
- 編者：PwCあらた有限責任監査法人 コーポレートガバナンス強化支援チーム
- 執筆者：小林 昭夫、手塚 大輔、阿部 環、北尾 聡子、足立 順子
PwCあらた有限責任監査法人では、コーポレートガバナンス・コードの導入を契機に、専門チームとしてコーポレートガバナンス強化チームを立ち上げました。これまで、様々な上場企業に対して、取締役会や監査役会の実効性評価支援、役員勉強会、ガバナンス開示支援などのサービスを提供しています。さらに、コーポレートガバナンスに関するセミナー、ウェブコラムの配信、雑誌寄稿、調査業務などの活動を行っています。
ご参考
PwCあらた有限責任監査法人 コーポレートガバナンス強化支援チームの主な委託業務・調査研究・著書
- 経済産業省 令和2年度 産業経済研究委託事業「日本企業のコーポレートガバナンスに関する実態調査報告書」
- 経済産業省 令和元年度 産業経済研究委託事業「日本企業のコーポレートガバナンスに関する実態調査報告書」
- 経済産業省 資源エネルギー庁 令和元年度 燃料安定供給対策に関する調査事業「我が国の上流開発産業の中長期的な成長に向けた企業と政府の在り方等に関する調査」
- 経済産業省 平成30年度 産業経済研究委託事業「持続的な企業価値の創造に向けた企業と投資家の対話の在り方及び企業会計・開示に関する調査研究」
- 経済産業省 平成29年度 産業経済研究委託事業「コーポレートガバナンス改革への取組等に関する実態調査」
- 株式会社東京証券取引所委託調査「コーポレートガバナンス・コード等に関する海外運用実態調査～英国、フランス、ドイツ、シンガポール、米国～」（平成26年12月29日）
- （書籍）中央経済社「コーポレートガバナンス・コードの実務対応Q&A」（2015年12月）
以上
PwCあらた有限責任監査法人について
PwCあらた有限責任監査法人は、卓越したプロフェッショナルサービスとしての監査を提供することをミッションとし、世界最大級の会計事務所であるPwCの手法と実務を、わが国の市場環境に適した形で提供しています。さらに、国際財務報告基準（IFRS）の導入、財務報告に係る内部統制、また株式公開に関する助言など、幅広い分野でクライアントを支援しています。
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複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約9,000人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
引用元：PwCあらた、「2021年改訂コーポレートガバナンス・コードの実務対応」を発刊 | PwC Japanグループ
