1. 弥生の現況とこれから

代表取締役社長:岡本 浩一郎

　社会全体のデジタル化をリードするために弥生が目指すのは、デジタル化による圧倒的な業務効率化の実現です。特にインボイス制度や年末調整業務のデジタル化への考え方や将来像、取り組みの進捗について具体的にお話ししました。また、パートナーである会計事務所の業務効率化のために今できることとして、「記帳代行支援サービス」をご紹介しました。

2. 記帳代行支援サービスの進化と業務での活用

2020年9月にリリースした「記帳代行支援サービス」は機能アップデートを重ね、確定申告期には紙証憑の取引データ化を納期1営業日、データ化精度99％の実績を出しています。

　またサービスの利用で記帳業務を5～7割削減できたとの声が半数以上^※1ありました。紙証憑を受け取ってから取引データ化された仕訳の確認・修正まで、サービスの利用イメージをデモンストレーションにてご確認いただけます。

※1 「記帳代行支援サービス」契約事務所へのアンケートを独自集計(2021年4月～5月 有効回答数120件)<

3. 弥生PAP会員による事例紹介

・髙野妙子税理士事務所（新潟県新潟市）　代表 髙野 妙子　先生
「『子育てママの一人税理士事務所』における記帳代行支援サービスの活用とその効果について」
　小さな子供の育児と一人税理士事務所の仕事を充実するため、ワークライフバランスの取れる、自由度のある働き方を目指している髙野先生。確定申告などの繁忙期は家庭や自分のための時間が割けず、深夜や早朝まで業務を行うこともありました。しかし今年の確定申告は「記帳代行支援サービス」の活用で急な記帳依頼も受ける余裕ができ、何よりお客様対応、家庭への時間が創出できるようになりました。サービスの導入から運用方法、所感についてお話しいただきました。

・伊藤会計事務所 　代表　税理士　伊藤 桜子　先生
「弥生の記帳代行支援サービスの導入とスマート取引取込の効果的な使い方」
　記帳代行が増えるほど生産性が下がる、人材が定着化しない、業務の集中で社員が疲弊するという問題を抱えた中で、業務改善の取り組みとして記帳の自動化を行った伊藤先生。
　効果の決め手は記帳業務プロセスで製販分離を行ったのと、スマート取引取込のルール設定を活用したこと。その結果、記帳業務を4分の1にまで削減し、残業が減ったおかげで人材定着率も上がりました。具体的な取り組みやルール設定のコツ、マニュアルなどをご紹介いただきました。

・村山公認会計士事務所　代表　村山 秀幸　先生
「『記帳代行支援サービス』導入と会計事務所における導入効果について」
　村山先生は、確定申告期の繁忙期を乗り切るため、記帳業務の省力化が必要と考えていました。
　「記帳代行支援サービス」を3カ月試した結果、効果を実感できたため、導入を決意。スタッフにもどんどん使ってもらいたいため、まずは代表の村山先生が率先して試し、実感した効果や喜びをスタッフに共有しました。他社サービスと比較した上で導入を決めた理由や利用効果についてお話しいただきました。

4.弥生の新サービスのご紹介

　弥生PAP会員へ向けた2つの新サービスをご紹介しました。2021年3月にリリースした起業家を総合支援する「起業・開業ナビ」は、起業家の顧問契約獲得に関し、業務工数、コストの課題を解決します。また、職員教育のためのカリキュラムや体制がなく、所内の研修や教育体制に課題を持っている会計事務所向けに、特別価格で利用できる教育支援サービス「実トレ®試験」を提供します。