【PR：PwCあらた監査法人様】
- 今後5年間に120億米ドルを投資し、グローバルで10万人の新規雇用を創出
- 最初の取り組みとして「ESG Center of Excellence」と「Leadership Institute」を設立、最新テクノロジーの導入を加速し、監査品質向上への投資を拡大
- 新経営ビジョンの軸は「Trust」の構築と「Sustained Outcomes」の達成に向けたクライアント支援
2021年7月1日
PwC Japanグループ
※本プレスリリースは、2021年6月15日にPwCが発表した内容（英語）を翻訳し、PwC Japanグループ代表 木村 浩一郎のコメントを追加したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
PwC は、新しい経営ビジョンである「The New Equation」を発表しました。
このグローバル共通の新たな経営ビジョンは、破壊的な変革が続くテクノロジー、気候変動や地政学的分断、さらには長引く新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響などにより、社会のあり方が根底から変化してしまった昨今の状況に対応するものです。過去何年にもわたるグローバルトレンドの分析や、世界中のクライアントやステークホルダーとの数限りない対話を通じて導き出されました。PwCの10年以上にわたる持続的成長と投資が生かされています。
「The New Equation」は、クライアントが今後直面する2つの相互に深く関連するニーズに焦点を当てています。
1つ目は「Trust」、すなわち持続的成長の礎となる信頼の構築です。信頼を構築することは重要であるにもかかわらず、かつてないほど難しくなっています。ステークホルダーが重視するテーマの幅はますます拡大しているため、幅広い分野で信頼を構築しなければなりません。経営者の考え方、組織の文化、システム、目標といったものを抜本的に改革できるかどうかが、成功の鍵を握ります。
2つ目は「Sustained Outcomes」の実現、すなわち競争や破壊的なイノベーションのもたらすリスクがいっそう激しさを増し、社会からの期待がこれまでにないほど高まる状況においても、確固たる成果を生み出し続けていくことです。企業が資金、人材、顧客を獲得するためには、より迅速で、より徹底した変革が必要です。しかし多くの場合、狭い視野で変革に取り組んでも、想定した成果は得られません。新しいアプローチが求められているのです。
PwCグローバル会長、ボブ・モリッツは次のように述べています。
「劇的に変化した世界で企業が成功していくためには、『Trust』の構築と『Sustained Outcomes』の達成との好循環を起こす必要があります。クライアントがそうした好循環を起こせるよう、PwCは独自の能力を結集し、その能力を生かすための十分な投資を行った上で、品質を最優先して支援します。それによってクライアントが株主やステークホルダー、そして社会全体へ価値を提供することを可能にします」
PwC Japanグループ代表 木村 浩一郎は次のように述べています。
「新型コロナウイルス感染症は社会や経済に直接的にダメージをもたらしただけでなく、以前から世界規模で進行していた巨大国家間の対立や地域の分断、気候変動リスク、情報格差といった社会課題を一気に加速させました。これらの根源的な変化は、互いに複雑に絡み合い、そこから生まれる経営課題もまた、もはや単一の手段や解決策で対処できるものではなくなっています。PwCの 『The New Equation』は、これらの複合的な社会課題、経営課題の解決によりよく貢献していくためのものです。多岐にわたる分野の多様なプロフェッショナルがスクラムを組み、「人」ならではの発想力や経験と、「テクノロジー」によるイノベーションを融通無碍に組み合わせながら、クライアントの持続的な成長とそのための基盤となる信頼の構築に貢献してまいります。」
PwCは「Trust」と「Sustained Outcomes」にどう取り組むか
「The New Equation」の基盤となるのは、熱意ある多様な人材の能力を結集する分野横断的なモデルです。PwCは、クライアント、ステークホルダーそして社会にインパクトを与えるために不可欠となる多様な能力を組み合わせ、質の高いサービスを提供するために、大規模な投資を行います。今後5年間で120億米ドル（約1兆3,200億円）を投資し、グローバルネットワーク全体で10万人の雇用を新たに創出します。あわせて、PwCのパートナーやスタッフのスキル開発への投資も継続します。
「Trust」の構築に向けたPwCのアプローチは、透明性の向上とステークホルダーエンゲージメントの高まりへの期待に応えることを目指すものです。PwCは監査、税務、コンプライアンスの分野で培った専門性と、サイバーセキュリティ、データプライバシー、ESG、AIといった新しい専門分野もカバーする広範な能力を組み合わせた包括的なアプローチで信頼の構築に取り組みます。品質を重視することはもちろん、レポーティングやコンプライアンスもそうしたアプローチを構成するひとつです。その他にも組織文化、経営陣のマインドセット、統一的な基準、資格を持つ専門家、厳格な統制、目的に合致したテクノロジー、最適なガバナンスといった要素も重視しています。
「Sustained Outcomes」を実現するためにも、統合的なアプローチが必要です。従来の業務変革はテクノロジー主導型でしたが、PwCのアプローチでは、まず、取り組みによって達成しようとする成果に注目します。そして目指すべき成果について合意した上で、PwCの戦略、デジタルおよびクラウドサービス、価値創出、人と組織、税務、ESG、M＆A、事業再生、法務およびコンプライアンスなどの分野における専門性を結集し、それを実現します。
PwCはネットワーク全体で以下のような投資を計画しています。
ESG
気候リスクやサプライチェーンなどESGの主要なテーマに関する専門家が集結する「Centre of Excellence」を拡大します*1 。さらに、全世界のメンバーファームを対象としたESG Academyを設立し、全てのパートナーやスタッフがそれぞれの業務にESGの基礎的な知見を反映できるように研修を行います。すでに60の国・地域の拠点に所属する約1,000人のパートナーが6週間のプログラムを修了し、重要なグローバルトレンドから発生するビジネス上の課題について見識を深めています。
*1 日本では2020年7月にサステナビリティ・センター・オブ・エクセレンスを設立し、企業のサステナビリティ経営へのトランスフォーメーションを総合的に支援しております。
https://www.pwc.com/jp/ja/services/sustainability-coe.html
品質
PwCの業務全体における品質向上に向けた投資を継続します。 具体的には、今後10億米ドルを投資してテクノロジーの導入を加速し、自律的な監査品質フレームワークの導入を推進するほか、未来の監査デリバリーモデルを構築します。この未来のデリバリーモデルでは取り扱うデータの種類が増加し、評価するリスクの幅も広がり、さらには、非財務情報をより完全な形で統合することができると期待されています。こうしたテクノロジー投資の根底にあるのは、すべてのサービス分野において、常に品質を重視し、厳正な手法を守り、妥協のない実践とトレーニングを積み重ねてきたPwCの姿勢です。
Leadership Institute
現代のリーダーには、不確実性に対応しながら組織を統率し、インクルーシブな組織文化を構築して、トランスフォーメーションを推進していくための新たなスキルが求められています。そこでPwCは、クライアントやステークホルダー向けに「Leadership Institute」を設立します。まずは米国での設立を予定しており、経営幹部、役員、取締役とその候補者1万人以上を対象に信頼構築のためのスキル向上を支援します。この他、アジア太平洋地域にも設立を予定しており、詳細は後日発表します。
テクノロジー
PwCは今後も、「人」がリードし「テクノロジー」が支える、という戦略を継続します。クラウド、AI（人工知能）、VR（仮想現実）などの最新テクノロジーやアライアンスの活用を迅速に拡大し続けることで、クライアントに知見を提供し、着実な競争力強化を支援します。さらに、テクノロジープロダクトの導入を加速し、シームレスなコラボレーションを進め、自社の業務プロセスの自動化を実現します。こうしたプロダクトの活用や自動化を通じてクライアントエクスペリエンスを変革し、これまでにない知見や価値の創出を目指します。
「The New Equation」では、アジア太平洋地域におけるPwC事業の拡大も加速します。今後5年間で30億米ドルを投資して事業規模を倍増し、クライアント対応能力の大幅な向上を目指します。
ボブ・モリッツは、こう述べています。
「多様な分野から人材を集めて複合的なチームを作り、高度な専門性を生かしながらテクノロジーの力も活用してこれらの計画を実行していきます。その過程で引き続き働き方を進化させ、将来的に極めて重要となる分野におけるスキルを強化していくと同時に、品質を最優先とする姿勢も堅持します。クライアントが株主、ステークホルダー、社会全体の期待に応えられるよう、必要となるさまざまな要素をPwCならではの方法で融合しながら支援します」
情熱を持って課題解決に取り組むチームを構築
幅広い分野のスキル・経験を有する人材を結集した多様性のあるチームでなければ、クライアントやステークホルダーが直面する極めて重要な課題に対応することはできません。そうしたチームを構築するため 、PwCは人材の採用と既存スタッフの能力開発への投資をさらに強化します。人ならではの発想力とテクノロジーを融合することによって、ゆるぎない成果を実現するとともにバリューチェーン全体にわたる信頼を構築します。
採用にあたっては、引き続き多様な人材を確保するため、リモートワークを含む柔軟な働き方を拡充するとともに、2019年に発表した既存スタッフのアップスキリングへの取り組みも進めます。ESGやAIなどの新しい分野を中心に約10万人の雇用純増を目指すほか、毎年3万人以上の新人採用を継続し、PwC内外で強固なキャリアを築いていくための研修や資格取得支援を実施します。
ボブ・モリッツは、次のように述べています。
「PwCの従業員には、『Trust』の構築と『Sustained Outcomes』の実現に必要な技術力、デジタルスキル、他者との良好な関係を築けるコミュニケーション力を有する人材として、市場で最も求められる存在となってほしいと考えています。私たちはPwCでキャリアをスタートした多くの人材がその後も活躍していることを誇りに思っており、未来のビジネスリーダーとなる若い世代のメンバーに対してトレーニングと能力開発のサポートを引き続き行っていきます」
ネットゼロの実現と透明性の向上
さらにPwCは、ネットゼロの達成にネットワークの力を結集します。昨年、2030年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとすることを表明しましたが、その達成にはビジネスモデルを変革してバリューチェーンの脱炭素化を図る必要があります。PwCは科学的根拠に基づく目標（Science-Based Target：SBT）をSBTi（Science Based Targets initiative）に提出しているほか、世界各地のメンバーファームが各地域の計画に基づき取り組みを進めていくためのネットゼロリーダーを任命しています。
また、世界経済フォーラムのInternational Business Councilの指標に基づいて報告内容を拡充するとともに、「持続可能な開発のための世界経済人会議」（WBCSD）の提言をもとに事業の透明性向上にも取り組んでいます。
ボブ・モリッツは続けてこう述べています。
「社会全体で、ステークホルダーが協力して取り組むことが強く求められています。パンデミック、気候変動、社会的不平等、デジタル格差など、企業もより広範な社会課題に取り組む役割を担うことがさらに期待されています。PwCの新しい経営ビジョンは、クライアントがこうした困難な課題に対処し、社会と地球に貢献できるよう支援するためのものです」
PwC Japanグループ代表 木村 浩一郎のコメントはこちら
以上
PwCについて
PwCは、社会における信頼を構築し、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）としています。私たちは、世界155カ国に及ぶグローバルネットワークに284,000人以上のスタッフを擁し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。
PwC Japanグループについて
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約9,000人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
引用元：PwC、新たな経営ビジョン「The New Equation」を発表 | PwC Japanグループ
