日本公認会計士協会

日本公認会計士協会とは?

日本公認会計士協会(にほん こうにんかいけいし きょうかい)は、公認会計士法第43条1項に基き、公認会計士が自主規制機関として組織する特別民間法人です。略称はJICPA。また、日本における唯一の公認会計士の団体であり、1949年(昭和24年)に任意団体として発足し、1966年(昭和41年)に公認会計士法で定める特殊法人となっています。その後、2004年(平成16年)4月に、特別の法律により設立される民間法人(特別民間法人)となっています。

日本公認会計士協会の会員

日本公認会計士協会の会員には「会員」と「準会員」があり、会員は公認会計士及び外国公認会計士監査法人で構成され、準会員は会計士補公認会計士試験合格者で構成されています。日本の公認会計士及び監査法人はすべて日本公認会計士協会に加入しています。会員数は2012年12月末時点で32,121名。

日本公認会計士協会の組織・関連団体

日本公認会計士協会には様々な組織や関連団体で構成されており、その中には、総会、理事会、地域会、委員会、審査会・調査会等があります。

特に、地域会は14の地域会で構成され、各地域の公認会計士関連の業務運営を担っています。

参考:日本公認会計士協会地域会へのリンク集(公認会計士ナビ)

日本公認会計士協会の役員報酬は?

日本公認会計士協会の役員にも報酬が支払われますが、その報酬額は細則によって厳密に決められています。

  • 第2条 役員に支給する報酬の額は、次の各号のとおりとする。
    • 一 会長 年額3,000万円を超えない範囲内で理事会が定める額
    • 二 専務理事 年額3,000万円を超えない範囲内で理事会が定める額
    • 三 外部理事 月額10万円
    • 四 外部監事 月額10万円
  • 2 外部理事及び外部監事には、第1項の報酬のほか、会議出席1日当たり次の各号に掲げる会議出席 手当及び車代を支給する。
    • 一 会議出席手当
      • イ 3時間以内 5万円
      • ロ 3時間超 10万円
    • 二 車代 5,000円(ただし、鉄道等による交通手段の実費が5,000円を超えるときは旅費細則第6条 を準用する。)

役員の報酬等に関する細則(日本公認会計士協会)より引用。

日本公認会計士協会の業績や資産 

日本公認会計士協会の業績や資産状況は、平成24年度の収支計算書によると以下のようになっています。

  • 収支
    • 事業活動収入:6,026,281千円
    • 事業活動収支差額:967,451千円
    • 投資活動収入:968,851千円
    • 投資活動収支差額:301,900千円
    • 当期収支差額:665,550千円
  • 資産・負債
    • 資産合計:15,020,530千円
    • 負債合計:2,719,081千円

なお、日本公認会計士協会の会計監査は、平成20年度から平成23年度は優成監査法人が行い、平成24年度はアーク監査法人が行なっています。

参考:事業報告・事業計画(日本公認会計士協会)

 


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