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東京都文京区の旧元町小学校と元町公園の一体的活用事業を支援
2020年10月26日
PwCアドバイザリー合同会社
PwCアドバイザリー合同会社（本社：東京都千代田区、代表執行役：吉田 あかね、以下「PwCアドバイザリー」）は、1927（昭和2）年に関東大震災の帝都復興事業として建設整備された、文京区立旧元町小学校と元町公園の一体的活用事業に係るアドバイザリー業務を東京都文京区より受託し、官民連携の豊富な実績とノウハウを活かし、事業スキームの検討から公募、事業者選定、および基本協定締結までの支援業務を提供し、完了したことをお知らせします。
本事業の意義
明治期から戦前に建てられた建造物は、私たちの身近な存在であるためにかえって歴史的価値が認識されにくく、保存・維持にかかる多額の費用も相まって、急速に姿を消しつつあります。
本事業は、民間のノウハウと資金を活用し、これらの建造物の歴史性を継承しつつ魅力的な空間を創造していくことにより、価値ある建造物を持続可能な形で次の世代に受け継ぐことに貢献するものです。
旧元町小学校の整備と元町公園との一体的活用事業について
旧元町小学校と元町公園は、関東大震災の帝都復興事業における復興小学校および復興公園として建設整備され、90年以上が経過した今日も建設当時の姿をとどめ、高い歴史的価値が認められています。
本事業は、敷地を活用した官民連携事業と旧元町小学校の建物の一部の保全整備を行うことで、本施設のもつ歴史性を継承しながら、一体的な屋外空間を生かした賑わいの創出、および地域コミュニティの活性化を図ることを目的として実施されるものです。
※詳しくは、文京区のウェブページをご確認ください。https://www.city.bunkyo.lg.jp/kusejoho/torikumi/shisetsu/motomachi.html
PwCアドバイザリーの役割
PwCアドバイザリーは、文京区より本事業に係るアドバイザリー業務を受託し、豊富なPPP*1／PFI*2アドバイザリー経験を生かし、法務（法律事務所と提携）、財務および建築技術（設計事務所と提携）などの専門的知見を活用して、事業条件の整理から事業者公募、基本協定締結までを一気通貫で支援しました。
*1 パブリック・プライベート・パートナーシップ。官民連携事業の総称。公共と民間が連携して、互いの強みを活かすことによって、最適な公共サービスの提供を実現するもの
*2 プライベート・ファイナンス・イニシアティブ。公共施設などの建設、維持管理、運営などを民間の資金、経営能力および技術的能力を活用して行う手法
PwCアドバイザリーは、本件の実績と経験を生かし、今後も、全国各地での歴史的価値のある建造物におけるPPP／PFI事業を支援し、地域活性化に貢献していきたいと考えています。
以上
PwCアドバイザリー合同会社について
PwCアドバイザリー合同会社は、M&A、事業再生・再編、インフラ関連の高い専門性をもって、変化する企業の成長戦略の実現を支援しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントがグローバル市場で競争優位性をより強固に確立できるよう、最適なサービスを提供します。
PwCについて
PwCは、社会における信頼を築き、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）としています。私たちは、世界155カ国に及ぶグローバルネットワークに284,000人以上のスタッフを有し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。
PwC Japanグループについて
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約9,000人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
引用元：PwCアドバイザリー、官民連携による歴史的価値のある建造物の継承・活用を推進 | PwC Japanグループ
