金融機関とのAPI契約について 口座連携機能の対象金融機関と契約を完了:弥生【PR】

【PR:弥生様】

弥生株式会社(本社: 東京都千代田区、代表者: 岡本 浩一郎)は、弥生の口座連携機能で連携している全ての金融機関※1とのAPI契約※2を完了しましたのでお知らせします。

2018年の銀行法等改正により、金融機関の口座情報を取得する事業者は、電子決済等代行業者として2020年9月末※3までに金融機関とAPI契約を締結することが義務付けられました。これに伴い弥生は、金融機関とのAPI契約を行い、従来のスクレイピング連携から、金融機関の預金残高や取引明細を正確かつ安全に取得できるAPI連携への切り替えを進めてきました。

現在、88の金融機関とAPI連携が完了しており、これは弥生会計ラインアップ※4の口座連携機能をご利用のお客さまが登録している口座の約90%に当たります。残り50の金融機関に関しては順次API連携を進めてまいります。※5

弥生は「スモールビジネスの事業を支える社会的基盤(インフラ)として、日本の発展に能動的に貢献する」をミッションとして掲げ、これまで業務プロセス全体をテクノロジーの力で自動化する「業務3.0」※6を提唱し、推進しています。これからもバックオフィス業務の環境変化に対応した製品・サービスを提供し、日本経済の活性化に貢献していきます。

弥生の口座連携機能とは

銀行明細(法人口座/個人口座)やクレジットカード、電子マネーなどの取引データを、クラウド上で仕訳データに自動で変換し、ご利用の弥生会計ラインアップの各製品に取り込みます。口座連携機能は、Windows対応のインストール版と、Windows/Mac対応のクラウド版があります。詳細は、https://www.yayoi-kk.co.jp/smart/torihikitorikomi/ をご覧ください。

当社が契約締結済みの金融機関一覧

※1  金融機関は、銀行、信用金庫、信用組合、農林中央金庫(JAバンク、JFマリンバンク)、労働金庫、商工組合中央金庫を指します。(10月1日時点)
※2 API接続開始までの暫定的なスクレイピング契約を含む
※3 金融庁は、4月の新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言等を受けて、5月末日までに契約を締結する意向を示していた場合には、契約締結期限を当初の5月末日から9月末日に延長しました(https://www.fsa.go.jp/ordinary/coronavirus202001/press_20200414.html)。
※4 弥生シリーズのクラウドアプリケーション(弥生会計 オンライン、やよいの青色申告 オンライン、やよいの白色申告 オンライン)とデスクトップアプリケーション(弥生会計 20、やよいの青色申告 20)を指します。なお、デスクトップアプリケーションをご利用のお客さまが「口座連携機能(スマート取引取込)」をご使用になる場合、あんしん保守サポートにご加入いただく必要があります。
※5 API連携が開始するまでの間、これまで通りスクレイピング接続による口座連携をご利用いただけます。
※6 会計業務、商取引、人事・給与業務の業務プロセス全体をテクノロジーの力で自動化、効率化すること。

お問い合わせ

取材・プレスリリースに関するお問い合わせ窓口をご案内します。

引用元:金融機関とのAPI契約について 口座連携機能の対象金融機関と契約を完了|会計ソフトなら弥生株式会社

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