【PR：マネーフォワード様】
電子インボイスの標準仕様を策定・実証し、普及促進に向けた取り組みを実施
株式会社マネーフォワード（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO： 辻庸介、以下「当社」）は、本日発足した、商取引のデジタル化と生産性向上を目指す「電子インボイス推進協議会」の趣旨に賛同し、設立発起人として参画します。
「電子インボイス推進協議会」は、電子インボイスの標準仕様を策定・実証し、普及促進させることを目的として、趣旨に賛同する10社により、本日発足しました。本協議会は、商取引のデジタル化と生産性向上のため、国内の事業者が適格請求書等（※1）を共通で利用できる電子インボイス・システムの構築を目指します。2020年内をめどに電子インボイスの標準仕様を策定し、2021年以降は標準仕様の認知・普及促進活動をする予定です。
2023年10月1日より、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」が導入されます。インボイス制度の導入により、企業の業務効率は大きく向上し、社会制度の運営コストも大幅に引き下げることが可能になります。
社会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を目指す「社会的システム・デジタル化研究会」が2020年6月25日に発表した提言（※2）では、電子インボイスの活用を前提として、デジタルで最適化された業務プロセスを構築すべきとしています。一方で、コロナ禍においてさまざまな業務の電子化や効率化が必要とされる中、ビジネスの現場では、いまだデジタルサービスを活用できていないという課題があります。
そうした課題に対して、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションを掲げ、テクノロジーを活用してすべての人のお金の課題解決を目指す当社は、企業の生産性の向上をサポートすべく、インボイス・システムの構築を担う本協議会の趣旨に賛同し、事業者向けバックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』の提供を通じて、今後活動に貢献していきます。
※1 消費税法（昭和63年法律第108号）における適格請求書および適格簡易請求書を指し、「売手が、買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」として、一定の事項が記載された請求書や納品書、その他これらに類する書類をいいます。
※2 「社会的システムのデジタル化による再構築に向けた提言」
電子インボイス推進協議会 概要
団体名 ：電子インボイス推進協議会（英語名称 : E-Invoice Promotion Association）
設立日 ：2020年7月29日
所在地 ：東京都港区赤坂 1-3-6 赤坂グレースビル 4F
（一般社団法人コンピュータソフトウェア協会内）
代表幹事法人：弥生株式会社
設立発起人 ：株式会社インフォマート *
株式会社オービックビジネスコンサルタント
ＳＡＰジャパン株式会社 *
株式会社スカイコム
株式会社TKC *
トレードシフトジャパン株式会社
ピー・シー・エー株式会社
株式会社マネーフォワード *
株式会社ミロク情報サービス *
弥生株式会社 *
（50音順、計10法人のうち * は幹事法人）
監事 ：水谷 学（ピー・シー・エー株式会社 取締役相談役）
磯部 和郎（税理士）
URL：https://www.csaj.jp/activity/project/eipa.html
株式会社マネーフォワードについて
名称 ：株式会社マネーフォワード
所在地 ：東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者 ：代表取締役社長CEO 辻 庸介
設立 ：2012年5月
事業内容：PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
URL ：https://corp.moneyforward.com/
主要サービス：
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』 https://moneyforward.com/
バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』 https://biz.moneyforward.com/
※記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。
本件に関するお問い合わせ先
株式会社マネーフォワード
広報担当：柏木、早川
E-mail：pr@moneyforward.co.jp
引用元：商取引のデジタル化と生産性向上を目指す「電子インボイス推進協議会」に設立発起人として参画｜株式会社マネーフォワード
