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緊急事態宣言解除後も、 私たちは「 #取引先にもリモートワークを 」を推進します


5月1日にリモートワークの課題をみんなで取り除くムーブメントとして発足した「 #取引先にもリモートワークを 」は、業種の垣根を超えて現在50社以上の企業・団体が賛同しています。各社それぞれ、請求業務・契約書作成、押印業務・社内承認(ワークフロー)といったバックオフィス業務の電子データ化や、対面での商談をオンラインに切り替える提案を積極的に行うなど、自社のみならず取引先にもリモートワークができるアクションを起こしています。
そして、緊急事態宣言解除を受けた今も、相手を思いやる働き方は続けるということを6月1日宣言します。取引先も含めた働き方の改善を継続することで、安心して働ける社会を実現していきます。

「 #取引先にもリモートワークを 」について


本アライアンスは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により物理的な接触を減らす必要がある中、賛同企業が協力して、リモートワークを妨げる課題を解決していくために発足しました。「 #取引先にもリモートワークを 」を合言葉に、賛同企業は自社のみならず、取引先もリモートワークをしやすくなるような取組を実施します。

今回の宣言「仕事のやり方、元通りはもったいない。」について


新型コロナウイルスの感染拡大抑制を目的として、リモートワークを実施する企業が増加しました。リモートワークを経験したことで、勤務時間の短縮だけでなく、書類や押印の電子化、オンラインツールを使った新しい商談方法の習得、家族やパートナーと過ごす時間の確保など新しい発見があり、世の中全体の働き方が変わっていく機会になりました。
緊急事態宣言解除後も、一斉にコロナショック前の状態に戻すのではなく、引き続き、取引先もリモートワークしやすくなるよう、思いやりを持った事業運営に取り組んでいくことを、各社賛同理由の想いと共に特設サイトで発信していきます。

freee株式会社の想い

「取引先にもリモートワークを」この合言葉に賛同してくださった経営者の皆様のお陰で、スモールビジネスのリモートワークは、かなり進みました。緊急事態宣言は解除されましたが、せっかく実感できたリモートワークの良いところを、完全に元通りにするのはもったいない。引き続き、取引先も含めたリモートワークの実現に向けたアクションを、継続し、世の中全体が選択肢を持てることをサポートしていきます。
代表取締役CEO 佐々木大輔

アクション企業一覧

新しく「 #取引先にもリモートワークを 」に賛同いただく場合の受付方法

より多くの企業・団体のリモートワークを推進していく為に、引き続き、賛同企業を募集しています。「 #取引先にもリモートワークを 」に賛同いただける方は以下フォームからご登録ください。

本件に関するお問い合わせ先

freee 株式会社 広報 (PR) 土島あずさ
E-mail: pr@freee.co.jp

引用元:緊急事態宣言解除後も、 私たちは「 #取引先にもリモートワークを 」を推進します | プレスリリース | freee株式会社

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