結婚観・家族観に関する調査結果を公表:PwCあらた監査法人【PR】

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PwCあらた監査法人

個人の価値観から今後の少子化問題を考える

2020年5月25日
PwC Japanグループ

PwC Japanグループ(本社:東京都千代田区、代表:木村 浩一郎)は、少子化対策が日本経済の持続的発展や社会の安定を図るうえでの重要な課題の一つであるととらえ、結婚観や家族観の変化を明らかにする「結婚観・家族観に関するアンケート」を実施しました。本日公表した「結婚観」の調査結果からは、結婚のよくない点についてのイメージとしては「自分の自由になる時間が少なくなる」が男女ともに最も多く、男性44.4%、女性51.5%となりました。次いで、 「行動が制限される」(男性42.9%、女性42.6%) 、「自分の自由になるお金が少なくなる」(男性42.7%、女性42.4%)が多いという結果となりました。 

背景

厚生労働省の平成30年(2018)人口動態統計によると、2018年のわが国における出生数は前年比27,746人減の918,400人(統計開始以降最低)、合計特殊出生率は前年比0.01ポイント減の1.42(3年連続の減少)となっています1。このまま状況が改善されない場合、労働力人口の減少や産業の空洞化による日本経済の衰退や社会保障制度の崩壊などにつながることが想定され、少子化対策は日本経済の持続的発展や社会の安定を図るうえで避けて通れない課題となっています。

PwC Japanグループでは、これまで実態を把握しきれていなかった結婚観や家族観などの変化について一歩踏み込んで調査し、結婚をしない・子どもを持たないことの背景や、結婚・出産の後押しとなり得る要因を明らかにすることが必要と考え、「結婚観・家族観に関するアンケート」を実施しました。

調査結果抜粋:結婚のよい点とよくない点についてのイメージ

結婚のよい点についてのイメージを尋ねた結果を男女で比較すると、「家族や子どもを持てる」が最も多く(男性53.1%、女性65.6%)、次いで「好きな人と一緒にいられる」(男性45.4%、女性53.3%)、「人生の喜びや悲しみを分かち合える」(男性41.7%、女性51.8%)が多い点は共通している。

一方、男性と女性の傾向が異なるポイントとして、男性の方が「性的な充足が得られる」(男性19.9%、女性11.1%)の回答の割合が比較的高く、女性においては、「経済的な安定が得られる」(男性18.2%、女性34.2%)、「親から独立できる」(男性13.9%、22.9%)、「親や周囲の期待に応えられる」(男性13.9%、女性19.1%)の回答の割合が比較的高い点が挙げられる。

また、結婚のよくない点についてのイメージを尋ねた結果を男女で比較すると、「自分の自由になる時間が少なくなる」(男性44.4%、女性51.5%)、「行動が制限される」(男性42.9%、女性42.6%)、「自分の自由になるお金が少なくなる」(男性42.7%、女性42.4%)に対して男女いずれも4割以上が回答している点で共通している。

一方、傾向が異なるポイントとして、女性において、「義父母や親せきなど人間関係が複雑になる」(男性26.1%、女性50.9%)、「家事に縛られる」(18.4%、女性42.7%)、「育児・子育てに縛られる」(男性26.6%、女性36.9%)、「仕事がしづらくなる/やめなければならない」(男性6.5%、女性18.7%)の回答の割合が比較的高い点が挙げられる。

調査結果の詳細はこちらをご確認ください。

なお、アンケートはジェンダーや家族の在り方の多様性を踏まえた設問としていますが、一部については社会的な性役割区別に対する意識を問うためにジェンダーロールに関する固定概念を前提とした設問としています。

調査結果は単純集計ベースの速報として、各調査項目に対する回答の傾向を複数回に分けて公表していきます。本日公表した「結婚観について」の後、「家族観について」「夫婦間の役割分担について」「子育て環境等について」の順で結果を公表していき、最後に、結婚観、家族観、ジェンダー意識などの価値観と、結婚、子どもを持つことへの意向との関係性や、それらの価値観に影響を与え得る要素について、クロス集計を踏まえた分析結果を公表する予定です。

本調査の結果を踏まえ、結婚観、家族観、およびジェンダー意識などの個人の価値観が、結婚することや、子どもを持つことなどの実際の選択に及ぼす影響、ならびにこれらの価値観に影響を与える要素についての分析を通じて、結婚・出産の意思決定に影響を及ぼす要因を明らかにし、今後の少子化対策に向けた考察・提言を行うことを目指します。

政策提言活動

PwC Japanグループでは、「社会における信頼を築き、重要な課題を解決する」というPwCのPurpose(存在意義)の実現につながる活動として、2018年秋に政策提言活動を有志で開始しました。日本の重要な社会課題である「社会保障・少子高齢化」「人材育成・教育改革」「地方創生」「多文化共生」「環境・エネルギー」という5つのテーマを取り上げ、解決に向けた政策の研究や提言作成を進めています。このたび「社会保障・少子高齢化」分野において、未婚化・晩婚化・出生率低下の背景を探るために、調査アンケートを実施しました。

以上

1厚生労働省 平成30年(2018)人口動態統計(2019年11月28日公表)

PwCについて

PwCは、社会における信頼を築き、重要な課題を解決することをPurpose(存在意義)としています。私たちは、世界157カ国に及ぶグローバルネットワークに276,000人以上のスタッフを有し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。

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PwC Japanグループについて

PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。

複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約8,100人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

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引用元:結婚観・家族観に関する調査結果を公表 | PwC Japanグループ

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