緊急事態宣言後のテレワークに関する実態調査を実施:ビーブレイクシステムズ【PR】

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緊急事態宣言後のテレワークに関する実態調査を実施

全国では4割、東京では6割がテレワーク実施

株式会社ビーブレイクシステムズ(本社:東京都品川区 代表取締役:白岩次郎 東証マザーズ上場:証券コード3986 以下「ビーブレイクシステムズ」)は、「経営者・役員・会社員」を対象に緊急事態宣言後のテレワークに関して、インターネットによるアンケート調査(調査期間:2020年4月22日~24日、有効回答数1,061名) を実施いたしました。

調査結果サマリー

  • 緊急事態宣言前より新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを推奨されていた割合は40%、推奨されていない割合が55%だった。
  • 宣言後にテレワークが実施された割合は41%、テレワークは実施されていないが時差出勤が認められた割合は13%、休業になった割合は6%であった。一方、宣言前と変わらず出社している割合は36%だった。
  • 地域別にみると、東京は宣言前よりテレワークを推奨している割合は平均より高く(59%)、宣言後の実施状況も高い(61%)結果となった。
  • テレワーク実施済の中で、以前からテレワーク制度があった割合は43%、今回の新型コロナウイルス感染症対策のために導入された割合は51%であった。職種別にみると、総務・経理・人事では今回導入された割合が高かった(67%)。
  • 会社でテレワークを実施していない方の41%はテレワークを実施してほしいと回答し、44%は実施してほしくないと回答。2020年4月1日~2日調査時(※)より、実施してほしい割合が増加傾向。
    ※2020年4月1日~2日調査時は、実施してほしいが33%、実施してほしくないが54%
  • テレワークの一番の課題として、約半数が「コミュニケーションが難しい」と回答した。

詳しい調査結果は、当社運営メディア「WORK-PJ」の以下ページにてご覧いただけます。
https://work-pj.net/archives/5537

本件に関するお問い合わせ先

株式会社ビーブレイクシステムズ 広報担当
メール:pr@bbreak.co.jp

引用元:ニュースリリース2020年5月7日 | 会社情報 | ビーブレイクシステムズ

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