株式会社ビーブレイクシステムズ（本社：東京都品川区　代表取締役：白岩次郎　東証マザーズ上場：証券コード3986　以下「ビーブレイクシステムズ」）は、「経営者・役員・会社員」を対象に緊急事態宣言後のテレワークに関して、インターネットによるアンケート調査（調査期間：2020年4月22日～24日、有効回答数1,061名） を実施いたしました。

調査結果サマリー

• 緊急事態宣言前より新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを推奨されていた割合は40%、推奨されていない割合が55%だった。
• 宣言後にテレワークが実施された割合は41%、テレワークは実施されていないが時差出勤が認められた割合は13%、休業になった割合は6%であった。一方、宣言前と変わらず出社している割合は36%だった。
• 地域別にみると、東京は宣言前よりテレワークを推奨している割合は平均より高く（59%）、宣言後の実施状況も高い(61%）結果となった。
• テレワーク実施済の中で、以前からテレワーク制度があった割合は43%、今回の新型コロナウイルス感染症対策のために導入された割合は51%であった。職種別にみると、総務・経理・人事では今回導入された割合が高かった（67%）。
• 会社でテレワークを実施していない方の41%はテレワークを実施してほしいと回答し、44%は実施してほしくないと回答。2020年4月1日～2日調査時（※）より、実施してほしい割合が増加傾向。
  ※2020年4月1日～2日調査時は、実施してほしいが33%、実施してほしくないが54%
• テレワークの一番の課題として、約半数が「コミュニケーションが難しい」と回答した。

詳しい調査結果は、当社運営メディア「WORK-PJ」の以下ページにてご覧いただけます。
https://work-pj.net/archives/5537

• 緊急事態宣言後のテレワークに関する実態調査を実施（PDF 201KB）

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