リモートワークの課題をみんなで解決しよう「 #取引先にもリモートワークを」アライアンスの発足：freee【PR】

2020.05.03 / 最終更新日：2022.09.02

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【PR：freee様】 freee株式会社

リモートワークの課題をみんなで取り除くムーブメントとして、「 #取引先にもリモートワークを」アライアンスを立ち上げました。本アライアンスは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19)により物理的な接触を減らす必要がある中、賛同企業が協力して、リモートワークを妨げる課題を解決していくために発足しました。
「 #取引先にもリモートワークを」を合言葉に、賛同企業は自社のみならず、取引先もリモートワークをしやすくなるような取組を実施します。

立ち上げの背景

新型コロナウイルス感染症（COVID-19)の感染拡大が進む中、リモートワークにより物理的な接触を減らすことが経済社会にとって喫緊の課題となります。政府は、緊急事態宣言がでている都道府県のすべての企業に対し、職場への出勤者を最低７割減らす要請を出しています。しかし、現在64%の企業が従業員にテレワークを許可しておらず、許可されていても出社を余儀なくされている人が77%いるという現状があります。（※1）
※1【参照】freee株式会社　中小企業を対象としたテレワーク調査より

リモートワーク導入時の課題は、社内のITインフラの制約だけでなく、取引先との書面のやりとりや押印の業務、対面での商談要請といった、自社のみでは完結しない業務にあるのが実態です。
それらの課題を解決するには、自社だけでなく、取引先や協業先など普段お付き合いのある企業の皆様がリモートワークをしやすくなるような取組が必要不可欠となります。企業間でノウハウをシェアしながら、離れていても仕事ができる環境をみんなで創っていく、そのためにこのアライアンスを立ち上げました。

テレワーク推進に関する政府の動き

4月22日のＩＴ総合戦略本部では、安倍総理より、民間の経済活動についても、紙や押印を前提とした業務慣行を改め、オンラインで完結することが原則との指示があり、4月27日の経済財政諮問会議でも、テレワークの推進に向けた押印や書面提出等の制度・慣行の見直しが指示さました。
民間の経済活動（いわゆる民民手続）でも、企業の垣根を越えて、物理出社を前提とした業務慣行を見直し、社会全体の接触を減らすための工夫を行うことで、命と事業を守ることにつながると考えます。