PwCアドバイザリー、日本初となる美術館設計段階からのPFI事業(鳥取)および美術館のコンセッション事業(大阪)の導入支援を通じ、官民連携による地方創生を推進【PR】

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PwCあらた監査法人

2020年4月28日
PwCアドバイザリー合同会社

PwCアドバイザリー合同会社(本社:東京都千代田区、代表執行役:吉田 あかね、以下「PwCアドバイザリー」)は、日本初となる設計から建設・運営までを担うPFI※1事業「鳥取県立美術館整備運営事業」に対し、公募から、3月24日の事業者との事業契約締結までの一連の支援業務を提供し、滞りなく支援業務を完了したこと、また、日本初の美術館コンセッション※2である「大阪中之島美術館運営事業」についても、4月1日に同様に事業者との実施契約締結までの支援を行い、滞りなく支援業務を完了したことをお知らせします。

鳥取県立美術館で設計から運営を一貫して行うPFI事業と、大阪中之島美術館での美術館コンセッション事業はいずれも、社会共通の財産である美術作品・資料を伝えるために長期的な運営視点を導入し、官民双方のより緊密な連携に基づいて、地域において文化の価値を創造することに大きく貢献するものです。

※1 プライベート・ファイナンス・イニシアティブ。公共施設などの建設、維持管理、運営などを民間の資金、経営能力および技術的能力を活用して行う手法
※2 利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を公共主体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式

鳥取県立美術館整備運営事業

本事業は、鳥取県立博物館が開館から40年以上経過し、施設の老朽化による不具合や収蔵スペースの不足が顕著となってきたことにより、美術部門を独立し、美術館を新たに設置することになったものです。民間活力やノウハウを活用することで、美術館の整備、維持管理および運営を効果的・効率的に実施するとともに、地域との連携による賑わいづくりや街づくりに貢献することを目的とし、設計から建設・運営までをPFI方式により実施することになりました。

「未来を『つくる』美術館」のコンセプトを掲げる鳥取県立美術館は、「人をつくる」場、「まちをつくる」拠点、「県民」がつくる機会としての役割を持ち、新たな文化の創造・発展に寄与する施設となることが期待されています。収蔵、調査研究、展示、館内外での教育普及、地域・学校・県民との連携・協力に関する各種事業を展開する場として、美術館の設計から建設・維持管理・運営までをPFI方式で実施することは、本事業が日本初となります。

PwCアドバイザリーは鳥取県より本事業に係るアドバイザリー業務を受託し、法務(法律事務所と提携)、金融および建築技術(設計事務所と提携)などの専門的知見を活用して、前提条件の整理・市場調査から、事業者公募、契約締結までを一気通貫で支援しました。

大阪中之島美術館運営事業

本事業は、大阪市が1983年に大阪市制100周年記念事業基本構想の一つとして近代美術館の建設を発表して以来各種取り組みを進めてきたもので、2017年に設計者を選定し、2019年には建設工事を開始するなど2021年度中の開館に向け整備に取り組んでいます。

大阪中之島美術館は、民間の知恵を最大限活用しながら、顧客目線を重視し利用者サービスに優れたミュージアムというコンセプトを掲げており、運営は、作品の収集・保存・研究・展示から、関連行事開催、大学・企業・地域との連携、カフェ・レストランなどの運営など多岐にわたります。そこで、PFI法に基づく公共施設等運営事業(コンセッション方式)が取られることになりました。

PwCアドバイザリーは、地方独立行政法人大阪市博物館機構より本事業に係るアドバイザリー業務を受託し、実施方針などの作成から、事業者公募、契約締結までを支援(法律事務所と提携)しました。その際、所蔵品・寄託品の保管・移動・展示・貸し出しを含む美術館事業における官民の責任範囲を整理するなど、日本初の美術館コンセッションの手法確立に貢献しました。

PwCアドバイザリーは、両案件の実績と経験を生かし、今後も、全国各地での博物館・美術館をはじめとする文教施設などの公共施設におけるPFI事業を支援し、地方創生に貢献していきたいと考えています。

以上

PwCアドバイザリー合同会社について

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引用元:PwCアドバイザリー、日本初となる美術館設計段階からのPFI事業(鳥取)および美術館のコンセッション事業(大阪)の導入支援を通じ、官民連携による地方創生を推進 | PwC Japanグループ

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