ユニセフの調査に回答した世界の若者の3分の1が、現在の教育では仕事を得るためのスキルが身に付かないと回答:PwCあらた監査法人【PR】

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PwCあらた監査法人

PwCとユニセフが協同で、世界の若者のアップスキリング(スキルの向上)を支援

2020年3月24日
PwC Japanグループ

※本プレスリリースは、2020年3月10日にPwCが発表したプレスリリースの翻訳です。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。

2020年3月10日ジュネーブ/ロンドン‐世界150カ国以上の若者4万人を対象としたオンライン世論調査で、現在の教育では将来仕事に就くためのスキルを準備できないと、多くの若者が感じていることが明らかになりました。

この調査は、ユニセフが若者の参加を促すために開発したプラットフォームU-Report(ユー・レポート)を通じて実施したもので、回答者の3分の1(31%)が、提供されているスキルや研修プログラムは自身のキャリア願望と一致していないと答えています。また3分の1超の回答者(39%)が、自分のコミュニティには、求めている仕事がないと答えています。

また、この先10年に仕事を得るために身に付けたい重要なスキルとしては、リーダーシップ(22%)、次いで分析的思考とイノベーション(19%)、情報・データ処理(16%)が挙げられました。

一方、この調査とは別にPwCが実施した世界CEO意識調査1では、世界のCEOの74%が、自社の成長に必要なスキルを持つ鍵となる人材の獲得を懸念事項として挙げています。

こうした課題に対応するため、ユニセフとPwCは、世界の若者が将来の仕事に必要なスキルを身に付けるための取り組みを3年間にわたって協同で実施します。この連携を通じて、世界で増大しているスキルに関する課題を調査し、インドや南アフリカなどの国々で教育プログラムやスキルプログラムの開発、拡大、出資を支援します。

ユニセフ事務局長ヘンリエッタ・フォア(Henrietta Fore)氏は「若者たちは将来、仕事で成功するために、デジタルスキルや、転職に強いスキルを身に付けることを望んでいます。この重要なニーズを満たすには、世界の官民パートナーが垣根を越えて協力することが必須です。そのためユニセフは、PwCをはじめとするパートナーと協同し、世界中の若者一人ひとりに成長と成功のチャンスを提供しようとしています」と述べています。

世界では毎月1000万人の若者が労働年齢に達していますが、その大半は中・低所得国の若者です。そうした国々の若者が労働市場に参入するには平均1年半かかり、やりがいのある仕事に就くまでには、なんと平均4年半かかることが、グローバル調査で明らかになっています2

しかも現在16~24歳の若者が就いている仕事の20~40%は2030年代半ばまでに自動化されるリスクがあると評価されており3、現状を放置すれば事態はさらに悪化する可能性があります。

PwCグローバル会長のボブ・モリッツ(Bob Moritz)は、次のように述べています。

「企業はあらゆるステークホルダーに対し、アップスキリングの課題解決に向けた支援を提供する責任があると考えています。私たちが暮らし、働く地域社会とそこに住む人々への支援も例外ではありません。またこうした人々への支援は、事業戦略としても合理的です。PwCの最新の世界CEO意識調査によると、CEOの4分の3が、鍵となる人材の獲得を重大な懸案事項であり、リスクであると答えています。最もアップスキリングを必要とする人の多くが、そのチャンスから最も遠いところにいるのが現状です。ユニセフと協同することで、本人の意思に反して置き去りにされそうな人々に、より幅広く支援を届けることが可能になると考えています。ユニセフとPwCは協同で、数百万人の若者のアップスキリングを目指します」

ユニセフとPwCは、世界経済フォーラムの「リスキリング革命プラットフォーム(Reskilling Revolution Platform)」の設立にも参加しており、今後も協力して支援を続けていく予定です。このプラットフォームは、今後10年間に、10億人に対してより良い仕事、教育、スキルを提供することを目指しています。

PwCは、ユニセフが中心となって実施しているグローバルなパートナーシップ、Generation Unlimited(無限の可能性を秘めた世代)にもスキル、専門知識、リソースを提供します。この取り組みは、教育や訓練を終えた若者がやりがいのある仕事に就くことを支援するものです。

PwCとGeneration Unlimitedは公共部門、民間部門、市民社会それぞれのステークホルダーを集め、若者が実りある未来で責任ある市民としての道を歩むための投資機会やプログラムの開発、イノベーションの推進を進めます。

以上

注記

この調査は、ユニセフが世界の若者の参加を促すために開発したデジタルプラットフォームU-Reportを通じて2020年2月に実施したものです。150カ国4万人の若者から回答が寄せられました。回答者が最も多かったのはインド(43%)、2番目は南アフリカ(26%)でした。U-Reportの調査データは回答者から提供された情報を表示したもので、統計的な加重をかけておりませんので、これをもとに世界および各国全体の傾向を推定することはできません。

  1. 第23回世界CEO意識調査
  2. 「Pathways from School to Work in the Developing World」Manacorda, Marco, et al.、IZA DP No. 9456、2015年
  3. Will robots really steal our jobs?」PwC

ユニセフについて

ユニセフは、世界で最も恵まれない子どもたちに手を差し伸べるため、世界で最も困難な状況にある場所で活動します。190以上の国と地域の全ての場所で、全ての人にとってより良い世界を構築するため、子どもたちを支援します。ユニセフとその活動について詳しくは下記をご覧ください。

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Generation Unlimitedについて

現在ユニセフが中心となって実施しているGeneration Unlimitedは、若者が生産的で責任ある市民に成長することを支援するグローバルなパートナーシップです。中等教育および訓練と、雇用や起業の橋渡しをして、全ての若者が労働の世界で活躍する力を獲得できるよう支援します。TwitterInstagramもご覧ください。

PwCについて

PwCは、社会における信頼を築き、重要な課題を解決することをPurpose(存在意義)としています。私たちは、世界157カ国に及ぶグローバルネットワークに276,000人以上のスタッフを有し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。

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PwC Japanグループについて

PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。

PwCは2019年10月、初の目的主導型プログラム「New world. New skills. 新たな世界。新たなスキル。」を開始しました。これはPwCスタッフのアップスキリング、クライアントのアップスキリング戦略への協力、CSR(企業の社会的責任)活動の拡大とフォーカス、アップスキリングに関する議論への参加を目的としたプログラムです。PwCの短編ドキュメンタリー動画「デジタルデバイドを埋めるために(英語)」では、学者、NGO、政策担当者、企業のリーダーが登場し、デジタル世界に向けたアップスキリングが社会、企業、政府にとってなぜ最優先課題となったのかを説明しています。

2018年には、2022年までに世界で1500万の人々、NGO、社会的企業・小規模事業者の潜在能力を最大化することを目指すコミュニティ支援を開始しました。

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U-Reportについて

U-Reportは、若者の生活に変化を起こしたり、若者の意思決定に影響を及ぼすような情報を、モバイル機器を使って届けることによって、世界の若者に行動する力をつけてもらうエンパワーメントプログラムです。オープンソースの無料プログラムであり、毎週65カ国の若者900万人以上がSMSやWhatsApp、Facebook、Viber、Telegramといったデジタルチャネルを通じてU-Reportを使い、自らの意見を発信したり、指導者とつながったり、コミュニティの状況を変えることを試みたりしています。U-Reportについて詳しくは下記をご覧ください。

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引用元:ユニセフの調査に回答した世界の若者の3分の1が、現在の教育では仕事を得るためのスキルが身に付かないと回答 | PwC Japanグループ

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