新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援について:弥生【PR】

【PR:弥生様】

連日報道されております今般の新型コロナウイルスの流行に関し、その影響を受ける、またはその恐れがある中小企業・小規模事業者を対象に、経済産業省等が各種相談窓口を設置いたしました。

また、中小企業・小規模事業者の資金繰り等支援として、様々な施策も講じられております。以下にそれぞれの支援内容についてご紹介いたします。
※ 本ページは随時更新されます。

相談窓口

各種相談窓口です。相談内容に応じて利用することができます。

その他、地方自治体でも「相談窓口」を用意している場合があります。所在地の地方自治体ホームページ等でご確認ください。

支援の全体像

その他、地方自治体でも「制度融資(信用保証協会、金融機関と連携した有利な融資)」「従業員向け融資」「税金の猶予」等の各種支援を用意している場合があります。所在地自治体のホームページ等でご確認ください。

中小企業や個人事業主を対象とした代表的な支援策

資金繰り対策

  • 『無利子融資制度:「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「特別利子補給制度」の組み合わせ』
    「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「特別利子補給制度」を併用することで、実質的に無利子で融資を受けることができる制度です。
    2つの制度は利用条件が異なっていますのでご注意ください。

    「新型コロナウイルス感染症特別貸付(および商工中金による危機対応融資)」
    売上高が5%以上減少している場合の融資制度です。一律金利になっており、さらに融資後3年間まで金利の引き下げがあります。また、据置期間(利子だけ返済する期間)を最大5年間の間で相談可能です。
    日本政策金融公庫:新型コロナウイルスに関する相談窓口
    沖縄振興開発金融公庫:新型コロナウイルスに関するご案内(沖縄県で事業を営む方)
    商工中金:新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口
    ※ 詳細はお問い合わせください。

    また、一般の事業者を対象にした「新型コロナウイルス感染症特別貸付(および商工中金による危機対応融資)」に加えて、飲食・宿泊・理美容・クリーニングなどの「生活衛生関係」事業者の皆さまは「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」をご活用いただくことが可能です。詳細は日本政策金融公庫・沖縄振興開発金融公庫にお問い合わせください。

    「特別利子補給制度」
    「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借入を行った中小企業者のうち、一定の条件を満たす方は借入後3年間利子額が補給されます。

    ① 個人事業主(フリーランス含み、小規模に限る)要件なし
    ② 小規模事業者(法人事業者)売上高15%減少
    ③ 中小企業者(上記➀➁を除く事業者)売上高20%減少
  • 小規模要件
    ・製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下
    ・卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下

    経済産業省:新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・小規模事業者の資金繰りについて中小企業金融相談窓口を開設します
    ※ 詳細はお問い合わせください。

  • 『セーフティネット保証4号・5号 / 危機関連保証』
    本制度は、借入に対する「保証」制度となります。

    セーフティネット保証
    4号
    通常の保証とは別枠(最⼤2.8億円)で100%保証。
    (売上高が前年同期比20%以上減少の場合)
    セーフティネット保証
    5号
    重⼤な影響が⽣じている「業種(対象業種)」に、
    通常の保証とは別枠(最⼤2.8億円)で80%保証。
    (売上高が前年同期比5%以上減少の場合)
    危機関連保証通常の保証ともセーフティネット保証とも別枠(最⼤2.8億円)で100%保証。
    (売上高が前年同期比15%以上減少の場合)

    中小企業庁:制度の概要、問い合わせ先
    ※ 詳細はお問い合わせください。お取り引きのある金融機関から問い合わせることもできます。

  • 『セーフティネット貸付』
    本制度は、「融資」制度となります。
    売上高の減少の程度に関わらず、今後の影響が見込まれる場合に利用できる融資です(新型コロナウイルス感染症にともない、要件緩和中)。
    日本政策金融公庫:新型コロナウイルスに関する相談窓口
    沖縄振興開発金融公庫:新型コロナウイルスに関するご案内(沖縄県で事業を営む方)
    ※ 詳細はお問い合わせください。

雇用の確保

  • 『雇用調整助成金の特例措置』
    一時的な雇用調整(一部従業員の休業。全従業員の一斉休業。濃厚接触者に命じた休業。教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合の助成金です。新型コロナウイルス感染症にともない各種要件が緩和されています。また、厚生労働大臣が指定する地域(3/16現在、北海道)および期間は、更なる要件の緩和があります。
    厚生労働省:最寄りの都道府県労働局(お問い合わせ先)
    ※ 詳細はお問い合わせください。

所得の減少への対応

感染拡大防止施策の導入

税制・社会保険料に関する支援

弥生株式会社からの情報提供

本ページを随時更新すると共に、解説記事を順次公開いたします。
「弥報Online」
新型コロナウイルス支援・施策の記事一覧

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