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【連載】主要論点をピックアップ 収益認識のポジション・ペーパー記載術（第５回）有償支給取引と本人・代理人の区分
高田康行 企業会計 2020年3月号
本連載では、収益認識の主要論点が含まれる取引事例を取り上げ、そのポジション・ペーパー（会計処理方針説明書）の記載例を12項目の構成で示す（第１回参照）。本稿では、「有償支給取引」と「本人と代理人の区分」を対象とする。ともに、前回の「支配移転の一時点の決定」でも言及した「支配移転（の有無）の検討」が関係する。前回同様、企業の支配の喪失ではなく、顧客の支配の獲得の観点で検討および記載することが肝要である。（続きはPDFをご覧ください。 [ 658 kb ]）
引用元：【連載】「主要論点をピックアップ 収益認識のポジション・ペーパー記載術（第５回）有償支給取引と本人・代理人の区分」高田康行 | Grant Thornton
