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2019年12月23日
PwC英国
※本プレスリリースは、2019年1月3日にPwC英国が発表したプレスリリースの一部を翻訳してご紹介するものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
PwC英国は、監査プロセスを変革し得る新しいテクノロジーを活用する取り組みの一環として、棚卸資産に対する監査手続にドローンの活用を開始しました。これにより、監査品質と監査効率性のさらなる向上を目指しています。
PwC英国の監査部門の責任者であるハーマイオニー・ハドソン（Hemione Hudson）は、次のようにコメントしています。
「ドローンは、幅広い業界において監査品質を向上させる数々のテクノロジーのうちの一つに過ぎません。しかし、こうした新たなテクノロジーを最大限に活用するには、得られたデータを正しく理解し活用できる人材が必要です。私たちは監査品質を絶えず向上できるよう、最適な人材の採用と、新しいテクノロジーに関するトレーニングに積極的に取り組んでいます」
ドローンを活用した棚卸資産に対する監査手続について
今回使用したドローンは、英国のQuestUAV社が製造・管理するもので、欧州最大のエネルギー会社であるRWE社が所有する、南ウェールズのアベルサウにある石炭火力発電所において、貯蔵された石炭の画像300枚以上を撮影するのに使われました。
それらの画像をもとに、石炭パイルの貯蔵地の「デジタルツイン」を作成して測量を行いました。その結果、石炭の体積を、実測値比99％以上の正確性で計算することができました。
図1：石炭火力発電所の空撮写真
図2：石炭パイルの貯蔵地の一つの「デジタルツイン」。ドローンによる測定画像をもとに作成された
図3：ドローンによって撮影した画像は、写真測量法を使用して処理される。写真測量では、複数の写真に共通する点がどれだけあるかを比較することにより、画像を結合・比較する
ドローンが撮影した画像から生成された石炭パイルのデジタルツインは、PwC英国オリジナルのアプリケーション（棚卸資産に関するデータの調査に役立つ視覚化ツール）を介してチェックされ、監査に役立てられます。
PwC英国のパートナーであるリチャード・フレンチ（Richard French）は、次のようにコメントしています。
「今回のドローンの活用は、伝統的な棚卸に代わる方法を探るべく実施されました。古くからある常識に新しいテクノロジーをもって挑戦するという典型的な例であり、今回の結果を見れば、非常に大きな可能性を秘めていると言えるでしょう」
今回のプロジェクトでは、人が石炭の山に登って行う従来の方法では4時間前後かかっていた測量を、ドローンを使用して30分で完了することができました。これにより、85％の時間短縮につながりました。
PwC英国のドローンチームのリーダーであるエレイン・ホワイト（Elaine Whyte）は次のように述べています。
「棚卸監査においてドローンを活用するという初めての試みは、ドローンが幅広い業種で活用できるという、強力かつ新しい視野をもたらしてくれました。まずは鉱業や農業、林業など、アクセスが困難な地域に大規模な資産を保有する企業に、私たちのサービスを提供していきたいと考えています」
以上
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