少子高齢化の進行に伴い、日本の総人口は2008年をピークに減少傾向にあり、特に地域経済圏の衰退は顕著となっています。

さらに、地域金融機関にとり、日銀によるマイナス金利に伴う貸出収益の低下や、金融業への異業種や新興企業からの新規参入の増加など、昨今の金融業界の大きな変化は、DXを含めた、既存のビジネスモデルの見直しを迫るものになっているといえます。

地域金融機関においては地域経済圏の既存顧客との関係は切り離せないものであり、既存顧客を保護しながらDXという新たな取り組みを展開するためには、経営者や役員などのマネジメント層によるDXに関するビジョンが従業員に確実に浸透・共有されることと、既存のビジネスと新たなビジネスを融合するための仕組み‐「攻め」のデジタルガバナンス‐が重要になってくると、PwCあらたは考えます。

そこでPwCあらたでは、地域金融機関に対して、ビジョン浸透の支援を実施するほか、「攻め」のデジタルガバナンスがどの程度の水準にあるかという成熟度評価を行い、組織的な対応課題の検出、および対応計画の策定支援を行います。さらに、ZUUの提供するサービスやコンテンツと連携し、より実効性のある「攻め」のデジタルガバナンスの実現を支援します。

PwCあらたは、地域金融機関が地域経済圏の継続性に大きな役割を果たすことのできる環境構築に寄与することで、DXを切り口とした地方創生の一助となることを目指します。