PwC Japanグループ（グループ代表：木村 浩一郎）は、11月25日、宇宙関連システムである人工衛星や地上局のサイバーリスク評価、改善施策の立案、実行までを包括的に支援する「宇宙サイバーセキュリティ対策支援サービス」の提供を開始しました。

本サービスでは、PwCグローバルネットワークで蓄積した知見、NIST（米国国立標準技術研究所）SP800シリーズ、EUコペルニクスセキュリティフレームワーク、各種IoTセキュリティガイドラインなどを基に、PwCが独自に策定した「宇宙サイバーセキュリティフレームワーク」を活用します。PwC独自の脅威モデルを用い、人工衛星や地上局などの潜在的なリスクを洗い出し、評価、改善案の策定、対策の実装まで支援します。

最初にPwC独自の脅威モデルを用いてサイバーリスクシナリオを分析するとともに、外部サイバー攻撃、内部不正などの脅威への対策状況や管理態勢を評価します。次に、あるべき姿とのギャップ分析から改善策や対策ロードマップを策定します。さらに、その実現に向けた技術対策導入、セキュリティ管理態勢の構築および定着、インシデントレスポンス、教育訓練など一連の対応を包括的に支援します。

日本政府は、2018年12月に防衛計画の大綱（防衛大綱）を閣議決定し、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域について、「我が国としての優位性を獲得することが死活的に重要である」と明記しました。既に国内外で宇宙関連システムへのサイバー攻撃が多発しており、早急な対策が求められています。

当グループは、政府機関や民間企業に対して宇宙関連システムのリスク評価や対策実施を支援し、セキュリティを確保しつつデータの利活用を推進することで宇宙ビジネスにおける競争力向上に貢献することを目指します。