京都府とPwCコンサルティング、スマートシティづくりに関する包括連携協定を締結【PR】

【PR:PwCあらた監査法人様】

PwCあらた監査法人

「サステナブル・スマートシティ」の実現により、人々の生活・体験価値を向上

2019年10月3日
京都府
PwCコンサルティング合同会社

京都府(知事:西脇 隆俊)とPwCコンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役CEO:足立 晋、以下、PwCコンサルティング)は10月3日、スマートシティづくりをテーマにした包括連携協定を締結しました。

本協定は、文化都市・京都府に住まう人・集う人、その他あらゆる人々が生活・体験価値を高め、地域に根差した多様な文化とともに輝くことができる「サステナブル・スマートシティ」づくりに向けた事業を推進するために締結するものです。

京都府は2040年までに「一人ひとりの夢や希望が全ての地域で実現できる京都府」の実現を目指しています。また、国家プロジェクトとして進められてきた「関西文化学術研究都市(けいはんな学研都市)」の建設や各種事業、6回にわたる「京都スマートシティエキスポ」の開催などにより、世界におけるスマートシティの牽引役およびハブとなることを目指しています。また、そのあり方については「人にやさしい」「京都で培われた歴史と文化」を尊重する思いを有しています。

PwCコンサルティングは、世界最大級のプロフェッショナルサービスネットワークであるPwCの一員として、国内外の多数の企業や行政機関への豊富なコンサルティング実績を有します。最新のテクノロジーや社会変化に関する知見、社会課題解決に向けた体制構築・現場推進力をもって、京都府におけるサステナブル・スマートシティの実現に向け支援を行います。

本協定のテーマは以下の5点です。

  1. 住民生活の質的向上
  2. 観光振興
  3. 文化発信・維持・創造
  4. 産業・教育振興
  5. コミュニティの創造・持続

主な連携事業として、「住んでよし、訪れてよし」をかなえるための以下の取り組みについて検討・推進することを予定しています。

  • 安心安全・健康な地域生活のための情報活用
  • 京都府全域でのにぎわいづくり
  • 文化資産の普及・維持・創造におけるテクノロジー活用可能性の検証
  • 地域特性や文化的背景に即したビジネス・教育機会の創出
  • 地域コミュニティ維持に向けたモビリティサービスの推進

京都府とPwCコンサルティングは密接な連携・協力のもと、あらゆる人にとってやさしく、安寧で超快適なスマート社会の実現を図るとともに、グローバルに展開可能なモデルケースを構築することを目指します。

以上

PwCコンサルティングのスマートシティ構築支援サービス

PwCは、行政が推進するスマートシティプロジェクトにおいて、「Sustainability」「Experience」「Co-Creation」の3つの視点を重要だと考えています。

社内外のネットワークを活用し、社会課題の抽出と解決施策・体制の設計・推進を支援します。

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PwCコンサルティング合同会社について

PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。

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PwCについて

PwCは、社会における信頼を築き、重要な課題を解決することをPurpose(存在意義)としています。私たちは、世界157カ国に及ぶグローバルネットワークに276,000人以上のスタッフを有し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。

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引用元:京都府とPwCコンサルティング、スマートシティづくりに関する包括連携協定を締結 | PwC Japanグループ

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