買収先企業の業績が当初計画を上回ったとの回答は約1割にとどまる

2019年7月10日
PwCアドバイザリー合同会社

PwCアドバイザリー合同会社（東京都千代田区、代表執行役：吉田あかね）は、7月10日、「M&A実態調査2019 クロスボーダーM&Aにおけるシナジーの発現に向けて」を発表しました。M&Aの経験を有する企業のうち、買収した企業の業績が「計画を上回って推移」と回答したのは約1割にとどまり、M&Aによるシナジー創出の難しさが浮き彫りになりました。

日本企業にとってクロスボーダーM&Aは、激しいグローバル競争を勝ち抜くための成長機会獲得の手段として、かつてないほどに重要性を増しています。一方で、多くの日本企業がその実行に難しさを感じており、想定どおりの効果を実現できていないのが現状です。

当社は、日本CFO協会の協力を得て、2018年9月から11月にかけて、国内の上場企業1,000社以上を対象に「M&A実行後のシナジーの実現に向けた現状調査」を実施し、クロスボーダーM&Aを経験した174社から有効回答を得ました。加えて、2018年12月から2019年2月にかけて、クロスボーダーM&Aの経験を蓄積し、自社流のメソッドを有する日本企業に対し、M&Aによるシナジー実現に向けた個別インタビューを行いました。本調査レポートはこれらの内容をもとに構成されています。

※「M&A実態調査2019　クロスボーダーM&Aにおけるシナジーの発現に向けて」はこちらよりダウンロードいただけます。
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/2019/assets/pdf/ma-synergy.pdf [PDF 1,542KB]

主な調査結果は以下のとおりです。

36％が買収当時の事業計画を実現できず、35％がのれんの減損を実行または検討。「計画を上回って推移」との回答は12％にとどまる

（図表）買収先企業の業績とのれんの減損