株式会社税務研究会発行「週刊経営財務」に、太陽有限責任監査法人 公認会計士 高田康行が、記事を寄稿しました。

収益認識基準対応と内部統制（全5回）

2021年 4 月以降に開始する事業年度から収益認識基準が原則適用されます。この基準は、IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」をほぼ踏襲し、「顧客への支配の移転」 の基本原則 のもと、 5 つの ステップを適用して収益を認識します。

ところで、近年の会計不正事案とIPO をめぐる会計上の問題から、財務諸表監査における不正へ の対応 が強化されており、通常、監査人は、収益認識には不正のリスクがあると推定します。

本連載では、新基準の基本的な考え方、5 つの ステップの具体的 な適用手順をご説明するとともに、昨今の不正事例 も踏まえ 監査人の視点による基準対応上の留意事項を解説します 。

また 、その影響の大きさゆえに、かえって見落とされがちな基準 対応上の「重要な着眼点」と「落とし穴」について言及します。

  • 第１回　収益認識基準対応の全体像　No.3409（2019.05.27号）
  • 第２回　会計処理方針の決定　No.3411（2019.06.10号）
  • 第３回　リスクの識別と内部統制の構築　No.3413（2019.06.24号）
  • 第４回　ポジション・ペーパーの作成と更新（予定）
  • 第５回　経理部門のモニタリング機能強化（予定）

引用元：寄稿記事のお知らせ|太陽有限責任監査法人