PwC Japan、M&Aを通じた価値創造に関する調査レポート「Value Creation ディールの先の価値創造を見据えて」を発表【PR】

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PwCあらた監査法人

2019年5月8日
PwC Japanグループ

PwC Japanグループ(グループ代表:木村 浩一郎)は、5月8日、M&Aを通じた価値創造に関する調査レポート「Value Creation ディールの先の価値創造を見据えて」(以下、本調査レポート)を発表しました。

激しいグローバル競争を生き残るため、また企業成長のための有効手段の一つとして、日本企業のM&A件数が年々増加しています。今まさに、M&Aを通じて確実に企業価値を向上させるための取り組みが求められているといえます。

本調査レポートは、PwCがMergermarketとともに、世界の幅広い業種・地域における経営幹部600名を対象に実施した、M&Aを通じた価値創造の実体験についての調査結果を、日本企業の参考となるように作成した日本語版です。調査対象者はいずれも、過去3年以内に大規模な買収・売却を経験しています。主な内容は以下のとおりです。

本調査レポートの主な内容

※本調査レポートにおける「ディール」とは、事業や法人の持分を対価の交換を伴う契約により移転する売買取引や、ジョイントベンチャーの組成などの組織再編を意味しています。

本調査から得られた、ディールの長期的価値創造における3つのポイント

  1. 戦略との一貫性
    ディールは明確な戦略ビジョンに基づいて実行されるべきであり、事業の長期目標にかなうものであるべきである。直近の買収ディールを通じて多大な価値創造を実現できたと回答した企業の86%が、買収はそれ自体を目的として実行したのではなく、より幅広いポートフォリオ戦略の一部であったと回答した。
  2. 包括的な価値創造計画における要素の明確化
    チェックリストではなく、詳細な計画が必要である。ディール成立時点において、買収によってディールの価値を毀損した企業のうち、79%が統合計画を策定せず、70%がシナジー計画を策定せず、また63%がITその他テクノロジーに関する計画を策定していなかった。
  3. 文化をディールの中核に据える
    ディールの価値に大きな影響を与える人材マネジメントに留意すべきである。直近の買収でディールの価値が大きく毀損したと回答した企業の82%において、ディール後の重要な人材の離職率が10%を上回っていた。

※資料は「Value Creation ディールの先の価値創造を見据えて」からダウンロードすることができます。

今回の調査結果を踏まえて、PwCのグローバルディールズリーダーであるマルコム・ロイド(Malcom Lloyd)は、以下のように述べています。

「今、ディール実行者に対するディールを通じた価値創造へのプレッシャーがますます大きくなっています。全世界の600社の経営幹部との対話を通じて改めて認識されたことは、早期から価値創造を優先課題として認識し、価値創造に向けた厳格な基準を設定、実行している企業が、事業の売却・買収のいずれの取引においても、ディール価値の最大化の面で、優れた実績を上げているということです」

実際、本調査において、買収を実施した企業のうち、価値創造を優先課題としていた企業の株主総利回りは、直近のディール成立後の2年間で業界ベンチマークを平均14%上回っていました。また売却を実施した企業のうち、価値創造を優先課題としていた企業の株主総利回りは、直近のディール成立後の2年間で業界ベンチマークを平均6%上回っていました。

PwC Japanグループのディールズリーダーで、PwCアドバイザリー合同会社の代表執行役である平林 康洋は、次のように述べています。

「当社では、経済産業省からの委託により、『海外M&Aと日本企業~M&A の最前線に立つ国内外の企業の声からひもとく課題克服の可能性~』を取りまとめました。ここでは、日本・米国・欧州・アジアの各地において各企業からの声を直接ヒアリングし、海外M&Aにおいて日本企業が直面する課題を抽出しました。今般の『Value Creation ディールの先の価値創造を見据えて』では、世界の企業経営者の多くが、いまだM&Aを通じた価値創造に改善の余地があると考えていることが改めて提示されています。この2つの調査レポートで洗い出した日本と世界の企業が直面する最新の課題を認識することで、日本企業のM&Aにおける価値創造に貢献できると考えています」

※経済産業省よりPwCアドバイザリー合同会社が受託し、取りまとめた調査レポート「海外M&Aと日本企業~M&Aの最前線に立つ国内外の企業の声からひもとく課題克服の可能性~」には日本企業の視点による海外M&Aの課題を掲載しています。
経済産業省ウェブサイト

以上

注記

  1. 本調査は公開会社(買い手側と売り手側の両方)とプライベート・エクイティ(PE)の二部から構成されています。PEに関する報告書は近日中に発表する予定です。
  2. 本調査はMergermarketとCass Business Schoolのサポートを受けて、2008年から2016年の8年間に公表された取引データからグローバルトップ規模のディールの業界データを分析し、グローバル企業経営幹部600名、グローバルPE幹部100名、およびPwCグローバルネットワークのディールズリーダー30名以上に対するインタビュー調査を行ったものです。
  3. 本調査における「買収」とは、他社の支配権を買収する支配権変更を伴う取引と定義しています。
  4. 本調査における「売却」とは、ある事業または子会社を完全に売却する支配権変更を伴う取引と定義しています。
  5. 本調査では、買収・売却の両方について、株主総利回りをディール公表1カ月前からディール成立12カ月後および24カ月後までの期間にわたって測定しました。株主総利回りの測定のために、分析対象企業はディール成立12カ月後の有効な利回りデータがあることを要件としています。
  6. 本調査では、以下の条件を満たすものを分析対象としています。
    • 取引が完了したディールであること
    • ディール公表前月時点の時価総額が1億ユーロ以上の企業であること
    • 取引総額が5,000万ユーロ以上、または買い手もしくは売り手企業の時価総額の10%以上であること

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