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4つのコミットメントを宣言
2019年1月24日
PwCあらた有限責任監査法人
有限責任 あずさ監査法人
EY新日本有限責任監査法人
有限責任監査法人トーマツ
有限責任 あずさ監査法人（東京都新宿区、理事長 酒井 弘行）、EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長 辻 幸一）、有限責任監査法人トーマツ（東京都千代田区、包括代表 國井 泰成）、PwCあらた有限責任監査法人（東京都千代田区、代表執行役 木村 浩一郎）は、2019年1月24日開催の4監査法人合同フォーラム「今、監査法人に求められる使命」において、共同声明を発表しました。
共同声明
はじめに
私たち監査法人は、急激に変化し複雑化する現代の経済社会において益々重要性を増す監査を担う立場として、自らの組織風土やガバナンスの改革、そして継続的な監査品質の改善に取組んでいます。これらの取組みに終わりはなく、今後も私たちは、投資家を始め多岐に亘るステークホルダーとの対話を深めながら、社会の変化に対応した取組みを続けていきます。
監査法人の使命と本日のテーマ
公認会計士法第一条において、私たち公認会計士は、「国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする」と定められています。
本日開催した４監査法人合同フォーラム第１部では、企業等の事業環境が飛躍的にグローバル化、デジタル化し、こうした変化への対応が重要な経営課題となる中で、私たち監査法人もまた、グローバル化、デジタル化に乗り遅れることなく、むしろ先駆的な取組みを通じて信頼を高めることによって、いかに企業等の公正な事業活動に信用を付与し、投資家および債権者の保護等を図ることができるか、そして国民経済の健全な発展に寄与することができるかについて議論しました。
また、第２部では、企業開示の信頼性や有用性を確保するために、資本市場や財務報告のサプライチェーンをとりまく多くのステークホルダーと監査法人の有機的な連携が不可欠であることを確認しました。
4つのコミットメント
- 財務報告と監査の信頼性向上に向けた取組み
私たち監査法人は、財務報告のサプライチェーンの一端を担う立場として、財務報告や監査の信頼性に関する市場のニーズや期待に応えるべく、「監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters）」の報告を含めた監査に関する情報の提供を、監査法人のガバナンス・コードの趣旨を踏まえて積極的に行います。そして、企業開示の信頼性や有用性の向上に資するよう、資本市場と財務報告のサプライチェーンをとりまく多くのステークホルダーと深度ある対話を通じた有機的な連携を促進します。 - 情報技術への積極的な投資
私たち監査法人は、あらゆる情報がデジタル化されることにより新しい価値と脅威が加速的に生まれていく環境を踏まえ、情報技術への投資を積極的に行い、より高い信頼性を確保する高度な監査技術の開発に取組みます。また、私たちは個別の監査法人を超えて、他の監査法人、監査を受ける企業等、そしてその取引先企業等をも含む新しい枠組みの可能性を探求し、監査の有効性および効率性の向上に努めます。 - 国際感覚を有する会計人材やデジタル社会に対応する人材への投資
私たち監査法人は、国際的にビジネスを展開する日本企業等の監査等を担うため、自らのリーダーシップを発揮してメンバーファームのグローバルネットワークを活用できる国際感覚を持った会計人材の育成を強化します。また、デジタル社会に対応するため、より幅広い情報を分析しビジネスの理解と融合させながら高度な判断を行うことができるよう、多様な人材の採用や人材への投資、外部の知見の活用等により組織的な能力の開発と向上に努めます。そして、私たち監査法人が蓄積した知見を広く社会に還元していきます。 - 日本経済の健全な発展への貢献
私たち監査法人は、メンバーファームを含め、独立監査人として独立性を厳格に確保し、私たち監査法人が行う業務を通じて公認会計士法第一条に定められた使命を追求していきます。監査品質の確保と向上に加え、今日の企業等が抱えるコーポレートガバナンスや内部統制、リスクマネジメント等の分野における課題に対して会計監査で培った知見に基づく助言を提供することにより、日本経済の健全な発展に貢献します。
結び
私たちは、社会から必要とされる存在であり続けるため、職業専門家、そして公益に貢献する社会基盤の一部として絶えず自らを革新し、活力ある資本市場の実現と市場の公正性・透明性の確保に貢献し、社会に価値を提供することにより国民経済の未来に貢献していくことを約束します。
以上
報道関係者からの問い合わせ先
PwCあらた有限責任監査法人 広報担当 矢坂
Tel：080-4364-9210／Email：JP_PR@pwc.com
有限責任 あずさ監査法人 マーケティング＆コミュニケーション部 浅田・吉崎
Tel：03-3266-7556／Email：azsa-pr@jp.kpmg.com
EY新日本有限責任監査法人 企画本部 佐藤・石川・長谷川
Tel：03-3503-1037／Email：japan.bmc@jp.ey.com
有限責任監査法人トーマツ 広報担当 新井
Tel：03-6213-2050／Email：audit-pr@tohmatsu.co.jp
PwCあらた有限責任監査法人について
有限責任 あずさ監査法人
有限責任 あずさ監査法人は、全国主要都市に約6,000名の人員を擁し、監査や各種証明業務をはじめ、財務関連アドバイザリーサービス、株式上場支援などを提供しています。金融、情報・通信・メディア、製造、官公庁など、業界特有のニーズに対応した専門性の高いサービスを提供する体制を有するとともに、4大国際会計事務所のひとつであるKPMGインターナショナルのメンバーファームとして、154カ国に拡がるネットワークを通じ、グローバルな視点からクライアントを支援しています。
EY新日本有限責任監査法人
EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくは、www.shinnihon.or.jpをご覧ください。
EYは、アシュアランス、税務、トランザクションおよびアドバイザリーなどの分野における世界的なリーダーです。私たちの深い洞察と高品質なサービスは、世界中の資本市場や経済活動に信頼をもたらします。私たちはさまざまなステークホルダーの期待に応えるチームを率いるリーダーを生み出していきます。そうすることで、構成員、クライアント、そして地域社会のために、より良い社会の構築に貢献します。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。詳しくは、ey.comをご覧ください。
有限責任監査法人トーマツ
有限責任監査法人トーマツは日本におけるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド（英国の法令に基づく保証有限責任会社）のメンバーファームの一員であり、監査・保証業務、リスクアドバイザリーを提供する日本で最大級の監査法人のひとつです。国内約40都市に約3,300名の公認会計士を含む約6,500名の専門家を擁し、大規模多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。
デロイト トーマツ グループは日本におけるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド（英国の法令に基づく保証有限責任会社）のメンバーファームであるデロイト トーマツ合同会社およびそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務などを提供しています。また、国内約40都市に約11,000名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。
Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリーサービス、リスクアドバイザリー、税務およびこれらに関連するサービスを、さまざまな業種にわたる上場・非上場のクライアントに提供しています。全世界150を超える国・地域のメンバーファームのネットワークを通じ、デロイトは、高度に複合化されたビジネスに取り組むクライアントに向けて、深い洞察に基づき、世界最高水準の陣容をもって高品質なサービスをFortune Global 500® の8割の企業に提供しています。“Making an impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約245,000名の専門家については、Facebook、LinkedIn、Twitterもご覧ください。
Deloitte（デロイト）とは、英国の法令に基づく保証有限責任会社であるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）ならびにそのネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびその関係会社のひとつまたは複数を指します。DTTLおよび各メンバーファームはそれぞれ法的に独立した別個の組織体です。DTTL（または“Deloitte Global”）はクライアントへのサービス提供を行いません。Deloitteのメンバーファームによるグローバルネットワークの詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。
引用元：4監査法人による共同声明を発表 | PwC Japanグループ
