PwC、環境保護への新たなコミットメントとして、再生可能エネルギー100%の実現を目指すRE100に加盟【PR】

  • 2018/11/14

【PR:PwCあらた監査法人様】

PwCあらた監査法人

  • 消費電力の100%を再生可能エネルギーから調達するイニシアチブ、RE100に加盟
  • 航空機利用によるCO2排出を埋め合わせするカーボンオフセットプログラムを実施。厳格な基準を満たし、複数の便益をもたらすプロジェクトを選定

2018年11月13日
PwC Japanグループ

2018年10月17日 英国・ロンドン-PwCは環境保護への新たなコミットメントとして、温室効果ガス排出量の削減、消費電力の100%再生可能エネルギー電力化、航空機の業務利用により排出される二酸化炭素(以下、「CO2」)の全量オフセットに取り組むことを発表しました。この度、そのさらなる強化に向けてRE100に加盟しました。RE100は、The Climate Group[English]CDP[English]と連携して運営する国際的なイニシアチブで、再生可能エネルギーの世界的な需要拡大に取り組むグローバル企業が参加しています。

PwCは、ネットワーク全体の事業運営の効率化により、オフィス活動や出張でのエネルギー使用に伴い排出されるCO2の絶対量を減らすとともに、2018年7月から航空機利用により排出されるCO2全量をカーボンオフセットします。また、2022年7月までに消費電力の100%を再生可能エネルギーから調達し、余剰エネルギーのカーボンオフセットを実施します。本コミットメントを規模の大きい21のファーム(2018年の総収益の88%に相当)に適用し、将来的に拡大する予定です。

RE100に加盟する150社を超える世界の主要企業とともに、自社の事業活動に使用する電力を再生可能エネルギーから調達することを確約し、グローバルで再生可能エネルギーの需要拡大と供給実現を推進します。

CO2排出量削減においては、これまで長きに渡りPwCネットワークの各国で優れた実績を上げており、業界内で革新的な取り組みを実現してきました。例えばPwC英国では、エネルギー使用に伴うCO2排出量を過去11年間に85%削減しました。またPwCオランダでは、社内炭素価格制度を導入しています。今回の新たなコミットメントでは、グローバルで主要な事業所の目標を統一し、明確な基準を設定しました。

昨年度、PwCの業績は好調である一方で、CO2排出総量は4%減少して592,293トン、従業員一人当たりの排出量は7%減少して3.19トンとなりました。従業員一人当たりの排出量は過去3年間で3.69トンから3.19トンへ14%減少しました。また再生可能エネルギー由来の電力はPwCの大規模拠点(総収益の88%に相当)で使用された電力の60%を占め、これまでの報告において最高水準となりました。

PwCグローバル会長、ボブ・モリッツ(Bob Moritz)は次のようにコメントしています。

「社会的課題の解決においては、他のステークホルダーと協働することが企業にとって重要な役割であるとPwCは考えます。今回のコミットメントは、PwCが変革のペースを加速させる必要性を認識して掲げられたものになります。個々の企業のコミットメントを結集することで、非常に大きな変革を実現することができるのです」

RE100への加盟に加え、PwCは航空機利用に伴う不可避なCO2排出を自主的にオフセットするための取り組みとして、カーボンオフセットプロジェクトに幅広く投資することを確約しました。カーボンオフセットプロジェクトは、温室効果ガスの排出を防ぎ、削減し、除去して、別の場所で排出したCO2を相殺するものです。こうしたプロジェクトに投資することによって、PwCは排出削減に直接、ポジティブな影響を与えることができます。

PwCネットワークの各ファームは、温室効果ガスの排出削減プロジェクトポートフォリオから、地域の優先事項を勘案してプロジェクトを選定します。プロジェクトについては、第三者機関が明確な基準もしくは手順に基づいて確実に温室効果ガスの排出削減効果などの検証を行うことなど、厳格な品質基準を設定しています。プロジェクトは、再生可能エネルギー市場を創出する、あるいは地域経済や社会を発展させ、持続可能な状況を創り出すなど、複数の便益をもたらすものであることが求められます。

ポートフォリオに含まれるプロジェクトには、ボルネオの生態系保全、トルコの風力発電所、中国の調理コンロプロジェクト、ニューヨーク州の埋め立てゴミ処分場の排出ガスから18,000世帯分の電力を発電し、新たに420エーカーの湿地帯を作るプロジェクトなどがあります。

PwCが他の機関と協力して支援した数々のプロジェクトは、これまで合計で約300万人を支援し、656,000ヘクタールの森林を保護または復元し、209,000MWhのクリーンエネルギーと570人分(フルタイム)の新たな雇用を創出しました。

PwCグローバルのリーダーシップチームメンバーであり、コーポレートレスポンシビリティ・ボード議長であるコルム・ケリー(Colm Kelly)は、次のように述べています。

「PwCの排出するCO2が世界に与える影響は比較的少ないかもしれませんが、さらなる削減へ向けて行動することが重要です。業務効率化を図ることは、あらゆるビジネスにとって有益であり、こうしたコミットメントは、よりスマートな働き方を取り入れる機運を持続的に高める最良の方法です。航空機利用によるCO2排出は避けられませんが、質の高いプロジェクトに投資し相殺することにより、コミットメントを実現します」

グローバルでの本コミットメントは、PwCがより広範に強い影響力を発揮して環境における目標と社会的目標の達成を支援するため、またPwCネットワークの各ファームがこれまでに実施した活動を今後に生かすために掲げる、二つのうちの一つになります。

The Climate Group[English]のコーポレート・パートナーシップ・ディレクター、マイク・パース(Mike Peirce)氏は、次のように述べています。

「PwCはRE100に加盟し、グローバルの事業所で100%再生可能エネルギー由来の電力調達を確約することによって、将来を見据えた事業戦略においては再生可能エネルギー電力が不可欠な要素であることを明確に示しました。150カ国以上に拠点を持つPwCネットワークのこうした取り組みは、グローバルでクリーンエネルギーの需要を拡大する重要な機会が存在しているという、企業に対しての力強いメッセージになります」

PwC Japanグループにおいても、2019年度より出張などでの航空機利用に伴って生じる年間約10,000tのCO2排出量のカーボンオフセットによる埋め合わせを実施するとともに、2022年7月までに事業活動に伴って発生する電力を100%再生エネルギーにすることを目指します。

以上

 注記

  1. コーポレートレスポンシビリティ(Corporate Responsibility 企業としての責任)に関するPwCのアプローチ、世界各地での活動の事例については、Corporate Responsibility[English]で紹介しています。PwC英国の排出削減の取り組みに関する詳細はこちら[English][PDF 274KB]、PwCオランダのコミットメントについてはこちら[English]でご覧いただけます。
  2. RE100[English]は、150社以上が加盟するグローバルなイニシアチブです。加盟各社は、使用する電力を100%再生可能エネルギーで調達すること、再生可能エネルギーの需要拡大と供給実現の推進に取り組むことを確約しています。RE100は、We Mean Businessの一環としてThe Climate Group[English]CDP[English]と連携して運営しています。加盟に当たりPwCは、2050年までに全ての事業所の消費電力を100%再生可能エネルギーから調達することを確約しています。なお中間目標として、2022年までに70%の達成を目指しています。
  3. 2018年度のPwCグローバル環境パフォーマンス指標に関する報告書は、Environment & community metrics [English][PDF 3,248KB]で閲覧可能です。
  4. PwCはNatural Capital Partners[English]の支援を受けて、カーボンオフセットプロジェクトの選定と管理を行っています。
  5. このコミットメントには、PwCの21のストラテジーカウンシル地域(2018年度のネットワーク収益の88%以上に相当)が合意しています。
※本プレスリリースは、2018年10月17日にPwCがグローバルで発表したプレスリリースを翻訳し、PwC Japanグループの取り組みについて追記したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。

グローバル版[English]

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引用元:PwC、環境保護への新たなコミットメントとして、再生可能エネルギー100%の実現を目指すRE100に加盟 | PwC Japanグループ

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