• 全ての主要市場で力強い成長
• 事業ポートフォリオの再編、将来に向けた人材投資を実施する一方、現地通貨建てで7％、米ドル建てで10％の増収を実現
• スタッフ総数は250,000人以上に増加
• 新卒採用者は27,016人
• 品質向上とデジタルトランスフォーメーションに10億米ドル超を投資、世界トップレベルのクラウド環境を整備
• 炭素排出量削減の新たな目標を設定し、社会的課題解決に注力

2018年10月10日
PwC Japanグループ

2018年10月2日 ロンドン‐PwCは、2018年6月30日終了の会計年度における、グローバルネットワークの営業総収益が413億米ドルとなったことを発表しました。初めて400億米ドル超を達成し、21年連続の増収となりました。成長率は現地通貨建てで7％、米ドル建てでは10％でした。PwCグローバル会長のボブ・モリッツ（Bob Moritz）は、次のように述べています。

「市場を重視し、250,000人のスタッフがプロフェッショナリズムを発揮しながら真摯に努力、献身してきた結果、成長を継続することができました。世界各地のステークホルダーの絶えず変化するニーズを満たすため、スタッフがたゆまぬ進歩と革新を続けてきた成果です。加えてPwCは、全ての活動において品質を重視し、社会における信頼を構築すること、重要な課題を解決することを目指しています」

「テクノロジーがビジネスの世界を大きく変える中、PwCのあり方、PwCに求められるサービスの質やかたちも変化しています。ステークホルダーに役立つ最良のテクノロジーの導入に向け、PwCは全ネットワークを挙げて全力で取り組んでいます。2019年までに10億米ドル超を投資して事業のクラウド化を推進し、提供するサービスやソリューションの質を高め、効果を最大化させます」

「私たちはステークホルダーのために働き、世界有数の雇用者として各地で多数の財務プロフェッショナルを採用・教育する役割を果たし、さらには地域社会にも貢献しています。これは私たちの誇りです」

「とは言え、完璧な組織というものはありません。本年度はPwCが批判を受ける事例があり、行動が誤っていた点については責任を負いました。私たちが学ぶべきこと、改善すべきことは、常に存在します。批判の中には、専門職としての私たちに向けられたものがあることも、十分に承知しています。この問題を真摯に受け止め、対応に向けて懸命に取り組んでいます。またPwCが資本市場に、そして社会全体に対してどんな貢献をしているのかを、より分かりやすく示そうとしています。私にとって、全てのステークホルダーに信頼され、ニーズを満たす不可欠な存在であるPwCを率いていくこと以上に重要なことはありません」

以下より、ボブ・モリッツとジャーナリストのマギー・マリー（Maggie Murray）の対談を視聴できます。

詳細はこちら [English]

社会への影響

PwCは社会的課題解決に向けて、企業も他のステークホルダーとともに重要な役割を果たすべきだと考えています。そのために行っていることのひとつが、T20（G20に政策提言を行うシンクタンクのネットワーク）や、さまざまなステークホルダーが参加する「グローバルソリューションズ（Global Solutions）」との連携です。こうしたグループとの協力を通じ、経済・企業・社会がより密接な団結を取り戻すことの必要性を明確に示しています。さらに、世界80カ国から未来のリーダー120人を集め、お互いに尊敬や理解を深め合う「ヤング・グローバル・チェンジャー（Young Global Changers）」プログラムの推進も支援しています。

地域社会への投資も、PwCの重要な任務です。スタッフのスキルや知識、能力はPwCの最大の資産ですが、これらを社会と共有することによって、教育、世界各地のNGOの成長支援、社会的企業や小規模事業者のサポートに力を注いでいます。

2018年度にはグローバル規模で意欲的な目標を設定しました。2022年までに1500万の人々、NGO、社会的企業、小規模事業者の未来と成長に向け投資を行い、それぞれの潜在能力を最大化できるよう、支援するというものです。

本年度は、60,500人以上のスタッフが850,000時間以上をこうした活動に費やしました。うち619,920時間は専門スキルの提供であり、その結果、320万の人々、NGO、社会的企業、マイクロエンタープライズに支援を提供し、1500万人という新たな目標の実現に向けた力強い一歩となりました。

PwCの事業が環境に及ぼす影響のうちで最大のものは、オフィスの電力使用と飛行機での移動による二酸化炭素の排出です。今年、PwCは新しいグローバルコミットメントを発表しています。効率化によって炭素排出の絶対量を削減するとともに、2019年度から飛行機の使用による排出分をオフセットすることを確約します。また2022年度までに消費電力を100％再生可能エネルギーとすること、その他のエネルギーのオフセットを開始することも決めています。

炭素排出による影響の絶対量を減らすことが最優先ですが、どうしても避けられないものについては、オフセットによって影響を軽減することも、重要な戦略のひとつです。

持続可能な成長

2018年6月30日終了の会計年度におけるPwCの収益は、ポートフォリオの再編と投資があったものの、なお7％増の413億米ドルとなり、21年連続の成長を達成しました。PwCの全事業で収益が増加しており、これは品質、新しいテクノロジー、サービス、人材に多額の投資を継続した結果です。

米州は米国の業績好調にけん引されて4％の増益となりました。西欧は前年よりも好調で6％を超える増益、継続して力強さを見せている中東欧は10％増でした。中東・アフリカは12％の目覚ましい高成長となりました。

オーストラレーシア・太平洋諸島全体では7％の増益、中でもアジアはPwCにおいて最高となる15％の増益を記録しました。PwCグローバルCOOのキャロル・ソーダイ（Carol Sawdye）は、次のように述べています。

「PwCのサービスへの需要は、全ての地域・業種で増え続けています。これはPwCのサービス品質の高さの証明であると同時に、ステークホルダーの変化するニーズを予測して投資を行い、新しい高度なサービスを導入したことの成果でもあります」

「ブロックチェーンやデータアナリティクスなど主要な成長分野では戦略的買収を継続し、人工知能やロボティクスといった新しい技術への投資も継続します。同時に監査などの主要サービスの有効性向上にも取り組みます」

アシュアランス

PwCのアシュアランス事業は引き続き成長し、収益は4％増の171億米ドルとなりました。世界中でアシュアランスサービス市場の競争が激化している中、注目すべき成果です。

監査事業については、監査法人のローテーション制度の影響を受けた市場があったものの、全ての主要市場で増収となりました。市場をリードするPwCの監査テクノロジーが高く評価された結果です。

ビジネスのさらなる複雑化、新しいテクノロジーの登場、規制環境、ステークホルダーの関心の高まりといった要因により、PwCの広範なアシュアランスサービスへの需要は増大しています。とりわけサイバーセキュリティー、プライバシー、先進的データアナリティクス、エンタープライズシステムソリューションなどが好調です。企業各社はガバナンス、リスク、コンプライアンスといった分野で幅広いデジタルソリューションや知見を活用することを望んでいます。

PwCのアシュアランス部門には107,000人が所属しており、世界最大の監査・会計ネットワークを構築しています。PwCグローバル・アシュアランス・リーダーのジェームズ・チャーマーズ（James Chalmers）は、次のように述べています。

「変化の速い世界の中で、予測不能な政治情勢、不確実な貿易環境、変化する規制環境など、PwCやそのステークホルダーが不安定な状況に対応しなければならない場面が増えています。PwCのアシュアランス業務では、環境、規制、サイバーなどさまざまなリスクの予測とその低減に向けた取り組みの比重が増大しており、多くのステークホルダーが、そうしたサービスの利用を求めています」

「アシュアランスの提供は、150年を超えるPwCの事業運営の中核です。PwCはアシュアランスを基盤にブランドを築き、評価を得てきました。私たちはステークホルダーに対し、また資本市場に対して提供してきたサービスに誇りを持っています」

品質とイノベーションへの取り組み

PwCは世界中で業務の品質を中心に置いて事業を展開しており、あらゆる事業分野において継続的な品質強化のために大規模な投資を行い、また投資を増やしています。監査についても他の事業分野と同様、能力と実効性を継続的に向上させるための新しいテクノロジーに大規模な投資を行っています。

アシュアランス事業では、PwCが誇る最先端の情報分析テクノロジー「Halo」を活用し、昨年度だけでも1,050億行以上のデータを分析しました。また次年度は、受賞歴もあるPwCの人工知能ツール「GL.ai」の導入を予定しています。GL.aiは人工知能を使って企業の財務記録の異常事象を検知するもので、PwCネットワーク全体で活用していく予定です。

品質と透明性への取り組みを広く知っていただくため、PwCでは品質管理プロセスの詳細と、内部で実施した品質評価の結果を公表しています。こうした公表は、今回が2度目となります（www.pwc.com/annualreview [English]）。

PwCは今後も、監査品質向上のために過去最大規模の投資を継続します。ステークホルダーの期待が高まる昨今、2017年度は「compliant（基準に準拠している）」と見なす要件を厳格化しました。これらの取り組みは実を結びつつあり、内部および外部による品質評価の結果を示す最新のデータでは「non-compliant（基準に準拠していない）」と指摘された監査の数が減少しています。今後もさらに、品質向上に必要な投資と施策を実行していきます。

品質評価の主な効果は、PwCが実施した監査の実績について最良のデータが得られ、継続的な学習と改善が可能になることです。現在のところ、監査品質の内部調査を実施し、結果を公表している大手監査ネットワークはPwCだけです。

アドバイザリー

アドバイザリーサービスの2018年度の収益は10％増の138億米ドルとなり、2017年度の高成長からさらに力強い成長を達成しました。中でもディールアドバイザリーおよび、ストラテジー、マネジメント、テクノロジーの各コンサルティングサービス分野での力強い成長は、クライアントに対して戦略から実行に至る全てのプロセスで価値を提供できていることを示しています。

ビジネスやテクノロジーにおいてPwCが従来持つ強みを生かし、革新的なソリューションや成果を生み出す魅力的な顧客体験を創出するため、昨年はアドバイザリー分野のデジタルサービスを加速しました。アドバイザリー業務にBXT（Business, eXperience & Technology）という新しい手法を導入し、クライアントが未来の顧客ニーズを満たすことができるよう支援しており、市場も注目しています。『アドバタイジングエイジ（Advertising Age）』はPwCのデジタルサービスを世界最大のデジタルネットワークのひとつに認定した他、アナリストによるプロフェッショナルサービスの評価では、PwCのアドバイザリー部門は昨年だけで40の新たな「リーダー」格付けを獲得しました。

PwCはあらゆるセクターでアドバイザリーサービスを提供していますが、金融サービス、消費者市場、プライベートエクイティ、テクノロジー、メディア、通信の各業界での需要が顕著でした。

税務および法務

税務および法務サービスの収益は、米国の税制改革をはじめ、各地で国内・国際課税制度に大規模かつ複雑な変更があったことから、8％増の104億米ドルとなりました。

こうした税制の変更や複雑さが要因となり、国内税制へのコンプライアンスに関するアドバイスから国際課税や移転価格に至るまで、全てのサービスへの需要が高まりました。とりわけ付加価値税や関税といった間接税については、この分野に最新のテクノロジーを導入したことが下支えとなり、好調に需要を獲得しました。さらにM&Aのアドバイザリー業務で世界各地の市場をリードしている優位性があることから、M&A関連の税務についても力強い伸びとなりました。法務サービスの収益は、対象範囲と能力の拡大が奏功し、グローバルで引き続き増加しました。現在、世界90カ国以上で3,500人以上の弁護士がクライアントにサービスを提供しています。さらに今般、有力な移民弁護士事務所との提携を発表し、能力の拡充が期待されています。

HRトランスフォーメーションと人材モビリティの各サービスへの需要も世界各地で堅調に増加しています。PwCのピープル&オーガニゼーション・ネットワークでは現在10,000人を超えるスタッフが在籍しています。

PwCは最新のテクノロジーを使いこなす50,000人を超えるプロフェッショナルによる世界最大の税務・法務ネットワークを有し、グローバル税務行動基準に沿ってクライアントにアドバイスを提供し、国内外の税制改革に関する議論に貢献しています。

採用と人材開発

2018年度、世界全体でのスタッフ数は6％増加して250,000名以上となりました。スタッフ数が最も大きく増加したのはアジア（14％）と中東欧（10％）です。

全世界の採用数は64,776名、その主な内訳は、新卒者が27,016名、中途採用の専門家が32,924名です。2018年度の採用者の半数近くが女性でした。

PwCの全世界のファームで合計739人が新たなパートナーとなり、その30％が女性でした。PwCのメンバーファームのパートナー職における女性の比率は徐々に向上しており、2006年には13％でしたが、2018年には20％になっています。

PwCグローバル・ヒューマン・キャピタル・リーダーのアグネス・フシェール（Agnès Hussherr）は次のように述べています。

「人は満足度が高いほど生産性が上がり、また熱意を持って働き、創造性を発揮することができます。優秀で、多様なマインドを持つ人材を採用し、維持していくために、PwCは常に能力向上を目指す文化を醸成し、またスタッフのスキルやリーダーシップ能力の開発を推進します」

「テクノロジーに投資し、導入を進めることで、スタッフのデジタル感覚を養い、スタッフとPwCがともに将来に適応できるよう備えています」

「PwCでは、スタッフが学習用のテクノロジーを一層活用できるよう能力開発を見直すとともに、スタッフの興味関心を継続的な成長機会に結びつけられるよう取り組んでいます。柔軟な働き方を推進し、スタッフの生活の充実と、多様な考え方を取り入れることを重視しています」

「ダイバーシティについては、やるべきことはまだまだ数多くありますが、PwCの新スタッフ、新パートナーともに女性の数が増加していること、また世界中のLGBT+のスタッフを支援するためにPwCに16LGBT+ネットワークを設立したことは、誇るべき成果です」

以上

PwCについて

PwCは、社会における信頼を築き、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）としています。私たちは、世界158カ国に及ぶグローバルネットワークに250,000人以上のスタッフを有し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。

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PwC Japanグループについて

PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。

複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約7,300人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

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引用元：PwC、2018年度の営業総収益は前年を上回る413億米ドルに | PwC Japanグループ