PwC、年次調査「グローバル エンタテイメント&メディア アウトルック2018-2022」を発表【PR】

  • 2018/7/30

【PR:PwCあらた監査法人様】

PwCあらた監査法人

業界の潮流を読み解くキーワードは、コンバージェンス(融合)、つながり、そして信頼

全ての業界のプレーヤーが、競争環境、消費者行動、世の中の期待における破壊的変化に適応しつつある

2018年7月26日
PwC Japanグループ

※本プレスリリースは、2018年6月6日にPwCが発表したプレスリリースの翻訳です。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。

2018年6月6日‐PwCの年次調査「グローバル エンタテイメント&メディア アウトルック2018-2022(Global Entertainment & Media Outlook 2018-2022)」[English]によると、エンタテイメント・メディア業界で続く急速な進展は、躍動感あふれる新たな局面に突入しました。成長が広範囲にわたり続く中、ばらつきはあるものの、エンタテイメント・メディア、テクノロジー、通信業界のコンバージェンス(融合)、消費者とのつながり、消費者との信頼構築の必要性といった3つの要素が、この業界の全ての企業に影響を及ぼしています。

「コンバージェンス(融合)3.0」は、競争が激化する業界の再編を促す潮流です。過去のコンバージェンス1.0および2.0と異なり、これにより誕生したスーパーコンペティターと事業領域を絞ったニッチブランド企業が、多様な要求をする消費者とのつながりや収益確保に努めています。

この潮流により、これまでのエンタテイメント・メディア、テクノロジー、通信の各業界を隔てていた垣根は崩れつつあります。大手インターネットプロバイダーやプラットフォーマーにおいては垂直統合が進んでおり、巨大オンライン企業はコンテンツビジネスに参入しています。印刷媒体とデジタル媒体、ビデオゲームとスポーツ、無線と有線のインターネット、ケーブルとオンライン、ソーシャルメディアと従来メディアの違いも、曖昧になりつつあります。その過程で、新たな収益源の確保や、適切なビジネス規模の創出など、あらゆる企業でビジネスモデルの再構築が進んでいます。必要なケイパビリティには、顧客となるファンの絞り込みや、より効果的な顧客とのつながりの確立などが挙げられます。これらの変化や技術の進化が続く中で、消費者および社会との信頼構築、またその維持の重要性は高まっており、変化のスピードは加速の一途をたどるでしょう。

業界全般的に収益の伸びは続く

これらの変化は、業界全般的に収益が伸長していくことに貢献しています。本調査では、15のエンタテイメント・メディア業界に関連するセグメントを対象に消費者支出と広告収入に関する動向を53の国と地域について分析しており、今後5年間の世界におけるエンタテイメント・メディア業界は、年平均成長率(CAGR)4.4%で成長し、その総収益は2017年の1兆9,000億米ドルから、2022年には2兆4,000億米ドルに達すると予測しています。

しかし、セグメント間では成長に明らかな差が生じる

業界全般的に収益が増加する中で、最も急速な伸びを示すのはデジタル主導のセグメントだと予想されます。バーチャル・リアリティ(VR)はその先導役になると見られ、小規模な収益からの伸びではあるものの、5年間で年平均40.4%の伸びが見込まれています。そして、次にオーバー・ザ・トップ(OTT)が続き、10.1%の伸びとなるでしょう。対照的に、新聞や雑誌の収益は今後5年間で減少すると見込まれます。書籍、ラジオ、従来のテレビやホームビデオの伸びは、それぞれ年平均2%を下回る水準にとどまるでしょう。

大きな伸びが見込まれるセグメントにおいても、サブセグメント間では著しい違いが見られます。ビデオゲーム・eスポーツのセグメントは、全体で年平均7.2%の成長が見込まれますが、eスポーツだけで見ると年間20.6%の大幅な伸びとなる見込みです。一方で、世界における音楽に関する収益は年平均6.1%の底堅い伸びになると予想されますが、その中で、CDを含むフィジカル、ダウンロード、着信音の3つは大幅に減少すると見られます。世界の映画興行収入は2017年に4.3%増加しましたが、フランス、米国、オーストラリアでは減少しました。世界のテレビ広告収入は2022年まで年平均2.7%の増加が予想されるものの、2017年には初の減少となりました。そして、新聞に関する収益はほぼ全ての国で減少していますが、インドでは2022年に10億米ドル近くまで増加すると見られます。

国ごとにも差がある

各国のエンタテイメント・メディア業界の収益についても同様に、明確な違いが見られます。2022年までに最も大きな伸びが予想される市場はナイジェリアとエジプトであり、インターネットアクセスへの消費者支出急増が主な要因となっています。エンタテイメント・メディア業界の収益全体の伸びは年平均でナイジェリアが21.1%、エジプトが17.2%となる見通しです。しかし、インターネットアクセスを除けば、インドにおける消費者支出の伸びが年平均10.4%と最も大きく、これに次いでインドネシアが8.4%となる見込みです。同様の基準で見ると、欧州または北米において、2022年までに年平均成長率が3%を超える市場は存在しないと予想されます。また、市場規模では、米国が依然として中国を上回っているものの、中国の高い成長率で、市場規模は米国にほぼ匹敵することになり、本業界における2大巨頭になることが見込まれています。

PwCエンタテイメント・メディア部門のグローバルリーダーであるPwCオランダのエネル・ヴァン・エデン(Ennèl van Eeden)は次のように述べています。

「本調査における世界の動向を示す数値の背景にある要因は、無限大に迫る極めて小さな要因の積み重ねであるとともに、国や地域、セグメントごとで目が眩むほど異なった動向を示しています。ほぼ全ての動向に関し、世界53の国と地域、15のセグメントのどこかで真逆の動向が見られます。変化のスピードは当面衰える気配はなく、人工知能(AI)や拡張現実(AR)などの新しい技術が競争の場に変化をもたらし続けるでしょう。技術の進化によって、エンタテイメント・メディア業界のあらゆるセグメントで個人の好みに合わせた低価格のコンテンツ提供が可能になりつつあります。コスト効率を高めるための先端技術への投資は、企業にとって急務となっています」

新たなエコシステムの原動力

業界を再編する最新のコンバージェンス(融合)の潮流の背景には、どのような要因があるのでしょうか。本調査では5つの主な要因を挙げています。

  • ユビキタスな接続(消費者とデバイスは常時接続):世界の高速モバイルインターネット接続数は2022年までに22億までに増加し、これより速いペースでモバイルコンテンツの消費市場が拡大する見通しです。スマートフォンを通じた世界のデータ消費量全体が有線ブロードバンドのデータ消費量を上回る2020年は、象徴的な転換点を迎えることになると予想されます。
  • モバイル消費者:世界的なモバイルアクセスの急増により、全世界でモバイルデバイスは消費者がコンテンツやサービスにアクセスする主な手段となっています。そのため、広告主はモバイルをますます重視し、2018年には、世界のモバイルインターネット広告収入が有線インターネット広告収入を初めて上回ることになるでしょう。
  • 新たな収益成長源の必要性:エンタテイメント・メディア業界の多くの企業は、一部では衰えつつある従来の収益源以外の、新たな収益源の拡大に関心を寄せています。同時に、通信事業者は収益の伸びを回復させるために、コンテンツに新たな成長の活路を見出しています。その結果、本業界のエコシステムに属する全てのプレーヤーが新たな収益源を開拓すべく競争を始めています。OTTにおける消費者支出の伸びは2022年までに年平均10.1%と見込まれるのに対し、テレビ広告収入の伸びは年平均わずか2.3%にとどまることなどからも明らかでしょう。
  • 価値はプラットフォームへシフト:ソーシャルメディアとプラットフォーマーは、従来のコンテンツ制作者を上回るペースで消費者の関心を集め、消費者支出におけるシェアを高めており、この傾向がスーパーコンペティターの台頭に拍車をかけています。現在、従来からのコンテンツ企業の一部は、プラットフォーマーに似た独自のビジネスを開発することで巻き返しを図っています。
  • パーソナライゼーション:消費者はもはや、万人向けのエンタテイメント・メディア体験を求めていません。その結果、スーパーコンペティターから特定のファンに的を絞ったニッチプレーヤーまで、エンタテイメント・メディア企業が、個人の趣味趣向に対応する上で、データ・アナリティクスや人工知能(AI)を重視しつつあります。また、訴求力のあるライブ体験は成長傾向にあり、例えば、eスポーツ・イベントのチケット販売は、2022年まで年平均21.1%増加すると見込まれます。

変化の激しい業界で勝利し、生き残るためには、信頼が不可欠

本調査で分析した全ての変化の要因や動向において、1つの包括的な課題が浮き彫りとなりました。それは、消費者やエコシステムのパートナーから信頼を獲得・維持することが絶対的に必要であるということです。現在、多くの業界において信頼がかつてないほどに揺らぎ、規制当局がエンタテイメント・メディア業界におけるデータ使用の在り方を問題視しています。消費者との信頼を維持する能力は企業が差別化を図る上で必要不可欠な要素となりつつあり、エンタテイメント・メディア企業は試練の時期を迎えていると言えるでしょう。なぜなら、これらの企業はコンテンツ、データ、収益、社会的影響、広告コンテンツの適切性など、多方面において信頼できる企業であることを示し続けなければならないためです。まずはコンテンツやブランド、品質が保証されたサービスの提供から信頼を構築することが重要です。

本調査で示された本業界の将来の展望を踏まえ、企業は成功し続けるために何をどのように実施すべきなのでしょうか。

PwCエンタテイメント・メディア部門のグローバルアドバイザリー・リーダーであるPwC米国のクリストファー・ボルマー(Christopher Vollmer)は次のように述べています。

「未来で成功を収めるためには、エンタテイメント・メディア業界の企業は事業活動のあらゆる側面を見直す必要があります。企業はこれまでの枠組みを超えて、未来の自社の姿を描き、マネタイズの在り方を考え、ケイパビリティを強化し、信頼を構築・維持しなければなりません。現在、起こっている変化の速度や規模を考えれば、スピードは不可欠です。率直に言って多くの企業は、現在の市場でのポジショニングを支えるビジネスモデル、資産、ビジネスの手法およびケイパビリティでは、将来に備えるには十分ではないでしょう。現状維持という選択肢はあり得ません」

以上

調査結果の詳細

グローバル エンタテイメント&メディア アウトルック2018-2022 日本語版

*本調査レポートの英語版「Global Entertainment & Media Outlook 2018-2022」は2018年6月に発表しています。

本調査について

本年で19回目を迎えるPwCの年次調査「グローバル エンタテイメント&メディア アウトルック2018-2022」[English]は、15のエンタテイメント・メディア業界に関連するセグメントを対象に今後5年間の消費者支出と広告収入に関する動向を53の国と地域についてグローバル分析した包括的なデータソースです。

詳細はこちら

本調査のセグメントについて

書籍、B2B、映画、データ消費、インターネットアクセス、インターネット広告、雑誌、音楽、ラジオ、ポッドキャスト、新聞、OTTビデオ、屋外広告、従来のテレビやホームビデオ、テレビ広告、ビデオゲーム・eスポーツ、バーチャルリアリティ。「グローバル エンタテイメント&メディア アウトルック2018-2022」で網羅している各セグメントの詳細な定義は、下記リンクからアクセスいただき、ご覧ください。

詳細はこちら

本調査のデータについて

本レポートは、「グローバル エンタテイメント&メディア アウトルック2018-2022」に記載されたデータをもとに作成されています。消費者支出と広告収入に関する包括的データはwww.pwc.com/outlookの定期購読にて閲覧可能です。PwCは「グローバル エンタテイメント&メディア アウトルック2018-2022」のオンライン上のデータの更新に努めています。そのため、本レポートに記載のデータがオンライン上のデータと相違する可能性があることをご了承ください。「グローバル エンタテイメント&メディア アウトルック2018-2022」は消費者支出と広告収入に関する最新のデータを記載しています。

PwCについて

PwCは、社会における信頼を築き、重要な課題を解決することをPurpose(存在意義)としています。私たちは、世界158カ国に及ぶグローバルネットワークに236,000人以上のスタッフを有し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。

詳細はこちら

PwC Japanグループについて

PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。

複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約6,300人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

詳細はこちら

引用元:PwC、年次調査「グローバル エンタテイメント&メディア アウトルック2018-2022」を発表 | PwC Japanグループ

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

公認会計士ナビが転職をサポート!

公認会計士のための転職エージェント

過去の注目記事

  1. 四大監査法人を比較する【2017年10月版】トップ画像
    BIG4監査法人(四大監査法人)の業績を2017年10月版としてまとめました。 今回、2017…
  2. 本日、平成26年度修了考査の合格発表が行われました。 本年の合格発表に関する概要は下記の通りです。…
  3. 本日2015年7月11日(土)、株式会社エッサム様主催のもと、第4回・公認会計士のための独立・開…
  4. 汐留パートナーズ_PKF_サムネイル
    2018年6月1日、37歳の若手会計士である前川研吾氏が代表を務める汐留パートナーズグループが、…
  5. 弥生会計 代表 岡本氏 クラウド請求書サービスMisoca 代表 豊吉氏 その1
    会計業界やスタートアップ業界を驚かせた会計ソフトシェアNo.1「弥生」によるクラウド請求書サービス「…
  6. 来る2015年3月21日(土)に第3回・公認会計士ナビonLive!!(テーマ:ベンチャーキャピ…

更新情報

公認会計士ナビの更新情報は下記よりご購読頂けます。

follow us in feedly

公認会計士ナビをフォロー
公認会計士ナビ RSS

公式サービス

公認会計士のための転職エージェント

公認会計士ナビの人材紹介サービス

公認会計士ナビのスポンサー募集

会計事務所求人名鑑

スポンサー企業

公認会計士ナビは以下の企業様をはじめとするスポンサーにサポート頂いております。

[プラチナスポンサー様]

あらた監査法人

株式会社エッサム

弥生会計

管理部門支援のプロフェッショナル集団・Bridgeグループ

青山綜合会計事務所

太陽有限責任監査法人

税理士法人平成会計社

ディスクロージャーのパイオニア 宝印刷

企業の経営支援コンサルティングは山田コンサルティンググループ

[ゴールドスポンサー様]

東京共同会計事務所

リンクパートナーズ法律事務所

グローウィン・パートナーズ株式会社

クラウドERPのビーブレイクシステムズ

企業の持続的成長を支援するエスネットワークス

海外進出支援のCaN International

全自動の会計クラウドフリー お申し込みはこちら!

自動型クラウド会計ソフト MFクラウド

レアジョブ英会話・本気塾

→スポンサー企業一覧

→スポンサープラン詳細

会計士の独立に!:PR

■税理士開業塾

税理士会業塾:公認会計士の独立支援

■クラウド・Eラーニング

会計士の税務スキル習得にクラウド・Eラーニング

■JCBの法人・事業者カード

会計士の独立にJCB法人カード

ページ上部へ戻る