日本公認会計士政治連盟

日本公認会計士政治連盟に関するページです。日本公認会計士政治連盟は、公認会計士を取り巻く解決しなければならない課題を、法律の改正や政治的対応を通じて解決する為の活動を行っています。

日本公認会計士政治連盟の取り組み課題

  • 公認会計士制度改革
  • 公会計制度の確立
  • 税理士法改正
  • 国際財務報告基準(IFRS)の適用
  • 会社法改正
  • 資本市場の活性化

日本公認会計士政治連盟の事業

(事 業)

第4条 前条の目的を達成するため、日本公認会計士協会と連携して次の事業を行う。

 一 公認会計士制度の発展のための諸方策。
 二 監査制度樹立のための諸方策。
 三 株式会社、その他営利法人、非営利法人の公正な会計慣行の確立を浸透させる諸方策。
 四 租税に関する諸改善のための諸方策。
 五 広報活動及び機関紙の発行。
 六 前各号のほか本連盟の目的達成に必要な事業。

日本公認会計士政治連盟 規約 第4条より

日本公認会計士政治連盟の取り組み課題

(組 織)

第5条 本連盟の組織は次のとおりとする。

 一 本連盟は公認会計士、日本公認会計士協会準会員をもって組織する。
 二 会長は本連盟の趣旨に賛同する者を賛助会員とすることができる。
 三 本連盟は日本公認会計士協会の地域会の区域ごとに連盟地方会をおく。連盟地方会はさらに部会の区域ごとに連盟支部をおくことができる。

日本公認会計士政治連盟 規約 第5条より

 


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