PwCあらた、内閣府「科学技術イノベーション総合戦略2017」の「民間機関等における研究開発プロジェクト」選定枠に認定【PR】

  • 2018/6/5

【本記事はPwCあらた有限責任監査法人様からのプレスリリースです】

ブロックチェーンを用いて、個人の身体・精神状態を示す医療データを集約・利活用する共通基盤の構築を目指す

2018年6月4日
PwCあらた有限責任監査法人

PwCあらた有限責任監査法人(東京都千代田区、代表執行役:木村 浩一郎)の「健康・生活上の諸記録(ライフログ)生産主体への情報所有権の還元による、分析価値の高いライフログの共有基盤の創出に向けた研究・開発プロジェクト」がこのほど、内閣府「科学技術イノベーション総合戦略2017 民間機関等における研究開発プロジェクト公募」において、選定プロジェクトに認定されました。

本プロジェクトは、個人が日々の生活を通して生産する「ライフログ」(Life Log)を集約し、適切な情報管理・セキュリティを介して、データを必要とする第三者へ提供、活用する基盤の構築を目的とします。本プロジェクトが対象とする「ライフログ」とは、さまざまな環境要因により変容する人間の生理、身体、精神等の状態を示す、人間の生命活動(Life)に関する医療データ全般(Log)を指します。このデータの管理権を個人に明確に帰属させ、その権利を第三者と共有することで個人へ対価・インセンティブを付与し、より質の高い「ライフログ」を個人が自発的に記録・管理・共有していく仕組みを研究・開発します。本仕組みにより「ライフログ」の精度を向上させ、分析価値の充実化を図ることで、データの管理権を持つ個人だけでなく、データを必要とする官民組織などステークホルダーの課題を解決する共通基盤の構築を目指します。

適切なセキュリティのもとで「ライフログ」を集約・利活用するためにはさまざまな技術開発が必要となります。当法人は、本件を前年度の同公募において特別選定枠に認定された、PwCサイバーサービス合同会社による「健康・医療・介護等情報の電子化・コード化に伴う情報保護、高速通信、電子承認等のための情報記録手法、情報通信プロトコル等の開発に関する研究」プロジェクトと連携し、ブロックチェーン技術を活用しながら、推進します。

PwCあらた有限責任監査法人は、国内外のPwCグローバルネットワークと連携し、日本の医療・介護領域における課題を解決し、健康立国の実現への貢献を目指します。

PwCについて

PwCは、社会における信頼を築き、重要な課題を解決することをPurpose(存在意義)としています。私たちは、世界158カ国に及ぶグローバルネットワークに236,000人以上のスタッフを有し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。詳細はwww.pwc.comをご覧ください。

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PwCあらた有限責任監査法人について

PwCあらた有限責任監査法人は、卓越したプロフェッショナルサービスとしての監査を提供することをミッションとし、世界最大級の会計事務所であるPwCの手法と実務を、わが国の市場環境に適した形で提供しています。さらに、国際財務報告基準(IFRS)の導入、財務報告に係る内部統制、また株式公開に関する助言など、幅広い分野でクライアントを支援しています。

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PwCサイバーサービス合同会社について

PwCサイバーサービス合同会社は、サイバーセキュリティの専門家、研究者を多数擁しており、PwCグローバルネットワークと連携することで、国内外のサイバーセキュリティ動向に精通したサービスを提供しています。従来の防御主体のセキュリティ対策から脱却し、攻撃を受けることを前提に迅速に対応する“レジリエントセキュリティ”を実現します。

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PwC Japanグループについて

PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。

複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約6,300人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

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引用元:PwCあらた、内閣府「科学技術イノベーション総合戦略2017」の「民間機関等における研究開発プロジェクト」選定枠に認定

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