一般社団法人「Business IT 推進協会」、”IT顧問”育成サービスを開始：マネーフォワード【PR】

2018.04.03 / 最終更新日：2022.09.02

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【本記事は株式会社マネーフォワード様からのプレスリリースです】

企業の IT人材不足を解決し、生産性向上をサポート

株式会社マネーフォワード（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：辻庸介、以下「当社」）は、当社代表が代表理事を務める一般社団法人Business IT 推進協会(以下「Business IT推進協会」)と一般社団法人IT顧問化協会(以下「IT顧問化協会」)を通じて、企業のIT化をサポートするIT顧問の育成を開始いたします。

背景

中小企業庁によると、今後の中小企業経営において、金融機関や会計事務所などの専門家との連携による組織的な経営、IT投資や海外展開投資等の積極的な成長投資、生産性向上や新陳代謝に関する取り組みなど、自らの稼ぐ力を向上させていくことが非常に重要であるとしています。
一方で、日本の中小企業の生産性・収益性は国際的に著しく低く、ITの利活用も遅れています。中小企業の中には、自社の経営状況を把握することができない等、ITを活用すれば解決可能と考えられる課題を抱えている企業も一定数存在しています。しかし、それらの活用を推進するIT人材の不在やIT導入効果の不透明性等を理由に、IT活用が進んでいないのが現状です。^※1

これらの課題解決を目指し、Business IT推進協会は、全国の中小企業へのクラウド普及を目指し、2016年10月に設立されました。現在中小企業向けにサービスを提供する23社のパートナー企業や金融機関会員^※2、150の士業会員を中心に、活動しています。
IT顧問化協会は、独自の認定制度『eCIO（=external CIO：社外の最高情報責任者）』を設け、IT活用に向けた目利きや最適な提案・導入スキルを有する人材の育成をしています。企業のIT活用を推進するため、「IT顧問」という選択肢をお届けすることを目指しています。
このたび、２つの協会が連携することで、eCIOを取得したIT顧問を全国各地で育成し、より多くの企業へIT人材の派遣が行われることを目指してまいります。

※1 出典「2016年中小企業白書概要」http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H28/PDF/h28_pdf_mokujityuuGaiyou.pdf
※2 株式会社インフィニトループ、株式会社エス・エム・エス、株式会社加和太建設、株式会社クラウドワークス、株式会社ストランザ、株式会社SmartHR、株式会社セールスフォース・ドットコム、株式会社ダンドリワークス、ChatWork株式会社、株式会社トレタ、株式会社ネオキャリア、株式会社ネットプロテクションズ、パーソナルプロセス＆テクノロジー株式会社、株式会社PFU、株式会社ビザスク、株式会社ヒューマンテクノロジーズ、株式会社フリップロジック、株式会社ペライチ、日本マイクロソフト株式会社、株式会社USEN、株式会社ミック、株式会社デジジャパン、住信SBIネット銀行株式会社

具体的な取り組み

Business IT 推進協会の士業会員・金融機関会員向けに、IT顧問化協会によるeCIO認定講座を実施
eCIO認定講座のほか、Business IT 推進協会のパートナー企業が提供するクラウドサービスの商品知識、導入方法などを学べるサポートプログラムの実施
Business IT 推進協会に所属する士業会員の顧問先や金融機関会員の顧客へ、認定を受けたIT顧問を派遣し、IT活用提案や導入サポートを実施するビジネスモデルの形成

IT顧問化協会の概要

名称：一般社団法人IT顧問化協会
代表理事：本間　卓哉
使命：
（1）「経営にITを活かし、企業利益を上げる架け橋」となるIT顧問人材の育成ならびにIT活用の専門家ネットワークを形成すること
（2）中立的な立場で企業に最適なIT活用を促し、売上と生産性向上に貢献していくこと
URL：https://ecio.jp/

Business IT推進協会の概要

名称：一般社団法人Business IT推進協会
代表理事：辻庸介 (株式会社マネーフォワード代表取締役社長CEO)
使命：
（1）全ての中小企業がテクノロジーの恩恵を受け、生産性の向上および一人あたりの給与水準の上昇を実現すること
（2）企業の成長を促進し、日本経済全体を活性化させていくこと
URL：https://bipa.or.jp/