本部3部門で、自動化・効率化による業務変革の推進とRPAの大規模活用に伴う技術・ガバナンス問題の解決を支援

2017年11月13日
PwCコンサルティング合同会社
PwCあらた有限責任監査法人

PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：足立 晋、以下、PwCコンサルティング）と、PwCあらた有限責任監査法人（東京都千代田区、代表執行役：木村 浩一郎、以下、PwCあらた）は11月13日、株式会社三井住友銀行（東京都千代田区、頭取CEO：髙島 誠、以下、SMBC）の本部業務改革の一環として、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を活用した業務効率化のソリューションを提供し、20以上の業務で本格稼働を開始したことを発表します。

PwCコンサルティングとPwCあらたは、多くの企業の組織・業務改革を立案、実行する中で培った経験や最新の技術動向に関する知見を結集し、SMBCの本部業務改革を支援しています。PwCグローバルネットワークとも連携し、海外の先進事例なども活用しながらRPAによる業務効率化・収益機会の拡大、さらにはグローバルベースの業務集約の実現を目指しています。

2016年から実証実験を実施し、パイロット導入を経て2017年4月から一部稼働を開始しました。現在、本部3部門17部と事務センターにおいて40業務以上への本格導入を推進しています。

PwCコンサルティング、PwCあらたの主な支援内容

1. コンプライアンス関連業務のRPA化
   AML（アンチ・マネー・ローンダリング、資金洗浄対策）・KYC（ノウ・ユア・カスタマー、顧客確認）関連業務における膨大な情報収集作業をはじめ、コンプライアンス関連業務の定型作業にRPAを適用し、2017年10月までに年間約25,000時間分の業務量削減を実現。今後、その他のコンプライアンス関連業務や、海外拠点を含む三井住友フィナンシャルグループのグループ会社への展開を予定
2. 市場部門のフロント力強化に向けたバック部門のRPA化
   市場フロント部門が収益獲得業務に集中できるように、市場部門全体の事務業務量を削減に向けて市場バック部門の業務量の抜本的な削減を支援

将来的には、海外拠点やグループ会社への展開のほか、RPAやCognitive OCRにとどまらず、AIやData Analysisなどの先端テクノロジーを活用していくことにより、さらなる業務効率化・高度化を実現できると考えています。

PwCコンサルティング、PwCあらたは、RPAを用いることで業務の効率化・高度化を支援できるだけでなく、RPAが新しい業務テクノロジー基盤にも進化し得ると考えています。“RPAガバナンス”という新しいテーマも設定し、RPAを適切に運用・保守していくための環境構築や運用設計などにおける課題解決に日々取り組んでいます。業務の効率化・生産性の向上を目指す金融業界やその他の業界に対し、変革実現を構想から実行、定着フェーズまで一貫して支援できるよう、引き続き体制を強化してまいります。

PwCコンサルティング、PwCあらたが提供するRPAソリューション

• RPAの活用戦略の策定（プロセス評価による自動化の重要性評価、技術トレンドからみた導入可能性評価）
• RPA導入エリア特定とROI検証
• RPA（ソフトウェア）のエンタープライズレベルの導入
• RPAによる自動化プロセスの運用・保守ガバナンス態勢の設計と構築
• RPA導入に関するリスクアセスメントと改善提案
• RPA業務基盤と連携したAI、紙データの電子化（OCR）、プロセス分析のためアナリティクスなどの新しいテクノロジー活用

以上