インテリジェントウィルパワー株式会社との取引基本契約の締結について:エスネットワークス【PR】

  • 2017/7/1

【本記事はエスネットワークス様からのプレスリリースです】

 株式会社エスネットワークス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:須原 伸太郎、以下、エスネットワ ークス)は、インテリジェントウィルパワー株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:横山 公一、以 下「TIWC」)との間で、エスネットワークスの会計・マネジメントコンサルティング機能と、IPO(株式上場) 支援事業並びに地方自治体支援事業において、取引基本契約を締結し、TIWC が提供する SaaS サービス(TIWC VDR®)を組み合わせ、IPO 準備企業や地方自治体向けの内部統制構築支援サービスを提供していくことで合 意しました。

両社の特徴

 エスネットワークスは、グループとして公認会計士・税理士等の有資格者を含む 259 名のスタッフを擁し、 約 1,300 社の法人取引顧客を有する会計・マネジメントコンサルティング会社であり、IPO 準備企業向けの 体制整備・運用のコンサルティングサービスや、企業はもとより地方自治体向けにも CFO 機能を補うコン サルティングサービスを提供しており、企業や地方自治体の活性化に寄与しています。

 TIWC は、日本企業の「働き方改革」「生産性の向上」という視点で、法人向けクラウドサービスを提供 してきました。現在主力サービスとして提供している TIWC VDR®は、「文書情報保管・管理機能」「ワー クフロー機能」「電子契約機能」を備え、「オフィス並びに業務のペーパーレス化」の実現を支援するとと もに、「業務の効率化」「内部統制・コンプライアンス強化」「印刷、輸送、保管、印紙等のコスト削減」 の実現を目指しています。

協業の背景

 昨今、社員による不正、情報漏えいなどの事故が相次ぐ中、企業の「内部統制」「情報管理」の強化が叫 ばれる事象が増加しています。特に、IPO を目指す、または IPO 直後の企業にとって、上場を実現・維持し ていくためには、内部統制を適切に構築・維持しつつ、企業の本来の目的である商品・サービスの提供を通 じ、事業を継続的に成長・発展させていくことが求められています。

 また、内部統制強化の波は、地方自治体にも押し寄せています。2016 年に首相の諮問機関「地方制度調査 会」より、内部統制の制度化が答申され、本年総務省は、内部統制強化を自治体の首長に義務付ける、改正 地方自治法案を提出。本年 6 月には同法が成立・公布されました。それを受け、今後数年以内にすべての市 町村においても内部統制構築が進むものと見込まれます。

 このような機運の中、会計・マネジメントコンサルティングサービスを提供してきたエスネットワークス と、内部統制強化や業務コスト削減を同時に実現するクラウドサービスを自社にて開発・提供してきた TIWC が連携し、企業や地方自治体の「内部統制構築」を、業務面並びにシステム面の両面から、包括的に支援す るコンサルティングサービスを提供してまいります。

本件に関するお問合せ先

株式会社エスネットワークス https://esnet.co.jp/
TEL:03-6826-6000(代表) FAX:03-5220-4255

以上

引用元:インテリジェントウィルパワー株式会社との取引基本契約の締結について

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