freee がクラウド型POSレジ「スマレジ」とのサービス連携を開始 会計ソフトとPOSレジの連携で、経理業務にかかる時間を大幅に削減【PR】

  • 2017/2/1

【本記事はfreee株式会社様からのプレスリリースです】

freee 株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:佐々木 大輔、以下 freee)は、iPadなどのタブレットを利用したクラウドPOSレジ「スマレジ」を展開する株式会社スマレジ(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:山本 博士、以下スマレジ)との業務提携を開始することをお知らせいたします。「クラウド会計ソフト freee」と「スマレジ」とのAPI連携により、売上データを会計ソフトに自動で記録が可能となります。店舗運営する上で面倒となっていたバックオフィス業務をクラウドで管理し、効率的な経営の実現を目指します。

スマレジ連携

店舗運営のバックオフィスを圧倒的に最適化する両社の連携

従来のレジは会計ソフトと独立しており、飲食や小売などの商業の方々にとって、営業時間後にその日の売上データを会計ソフトに手入力するなど、本業外の部分で大きな負担となっていました。今回、両サービスのAPI連携によって、面倒だった会計ソフトへの手入力が不要となり、店舗経営者やこれを支援する会計事務所の経理業務の手間やミスを大幅に削減することができます。また複数店舗の会計が自動で一元管理できることで、より幅広い層のユーザー様に便利にお使いいただけます。本連携を通じて、より多くのスモールビジネスの方々が本業に集中できる環境を実現いたします。 

本連携による具体的な施策について

今回の両サービスのAPI連携によって、スマレジ上の売上データが「クラウド会計ソフト freee」に自動で取り込まれ、記帳されます。freee とスマレジを同時に使うことで、一日の締め作業を自動で簡単に完了させることができるようになります。また、毎日の作業を効率化させるだけでなく、クラウド上に保存されているデータを元に、確定申告・法人決算に必要な決算書・申告書の作成など、毎年必ず発生する書類作成業務も簡略化することができます。

今後は、飲食・小売といった店舗経営者向けのセミナーや販売連携等でもスマレジとの協業を検討し、よりスモールビジネスのバックオフィス最適化を推進してまいります。 

スマレジについて

会社名  : 株式会社スマレジ
代表   : 代表取締役社長 山本 博士
設立   : 2005年5月24日
資本金  : 183,000,000円(資本準備金含む)
本社所在地: 大阪府大阪市中央区平野町4-6-4 メディアバードビルディング 4F
URL   : https://smaregi.jp/

クラウドPOSレジ『スマレジ』について

スマレジはiPadやiPhoneを用いた低価格かつ高機能なPOSレジです。データはクラウド上で一元管理。時間と場所を選ばないリアルタイムな売上分析を実現しました。小売やアパレル、飲食店など多くの業態に応える機能を有し、小規模から大規模チェーンまでご利用いただけます。操作はシンプル。どなたでも簡単にご利用いただけます。単独店舗の基本レジ機能は無料。お客様の用途に応じた料金プランをご用意しています。

freee 株式会社について

「スモールビジネスに携わる全ての人が創造的な活動にフォーカスできるよう」をビジョンに掲げ、人工知能(AI)技術を使った最先端の機能開発や金融機関との連携により、バックオフィス業務効率化のソリューションを提供している。

<会社概要>
会社名  freee 株式会社(登記名:フリー株式会社)
代表者  代表取締役 佐々木大輔
設立   2012 年 7 月 9 日
資本金  96億603万円(資本準備金等含む)
所在地  東京都品川区西五反田2-8-1 ファーストビル9F

<提供サービス>
「クラウド会計ソフト freee」   https://www.freee.co.jp
「クラウド給与計算ソフト freee」 https://www.freee.co.jp/payroll
「マイナンバー管理 freee」    https://www.freee.co.jp/my-number
「会社設立 freee」        https://www.freee.co.jp/launch/
「開業 freee」          https://www.freee.co.jp/kaigyou
「経営ハッカー」          https://keiei.freee.co.jp/ 
「起業ハッカー」          https://kigyo.freee.co.j

引用元:freee がクラウド型POSレジ「スマレジ」とのサービス連携を開始 会計ソフトとPOSレジの連携で、経理業務にかかる時間を大幅に削減

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