freeeが横浜銀行と協業。地方銀行初となるクラウド会計ソフトのデータを活用した融資が実現【PR】

  • 2016/12/20

【本記事はfreee株式会社様からのプレスリリースです】

freee株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:佐々木大輔、以下 freee)は、2016年12月19日より、株式会社 横浜銀行(本社:神奈川県横浜市、代表取締役頭取:川村健一、以下横浜銀行)との協業を開始したことをお知らせいたします。また今回の協業による施策として、地方銀行としては初(注1)の取り組みとなるクラウド会計ソフトのデータを活用した融資サービスに「クラウド会計ソフト freee」のデータを提供いたします。クラウド会計ソフトシェアNo.1(注2)のfreeeと地銀最大手規模の横浜銀行との協業によって地域の事業者の資金調達環境を改善し、スモールビジネスによる地域活性化を支援してまいります
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クラウド会計ソフト提供社、銀行、税理士・会計事務所の三者で地域の中小企業を支援する地銀初の取り組み

中小企業にとって資金調達は成長促進に欠かせない要素ですが、金融機関からの融資を申し込むには書類準備や融資可否の判明に時間がかかるなど、事業者の資金ニーズへのタイムリーな対応という点では課題がありました(注3)。
このような状況を受け、freeeと横浜銀行は、同行の法人向け融資商品である「〈はまぎん〉スーパービジネスローン」において、「クラウド会計ソフト freee」上の会計データを事業者が簡単に銀行側へ共有し、仮審査に必要な情報を提供できるサービスを2016年12月19日より提供開始いたします。

融資を希望する事業者は、横浜銀行の融資仮審査申し込みのWEBページで情報を記入のうえ、freeeから横浜銀行のアカウントを招待します。それを受けて横浜銀行はfreeeにある財務データを元に仮審査を実施し、電話で審査結果を回答します。仮審査に通った事業所は、続けて銀行所定の本審査申し込みの手続きを実施することになります。

事業者の経理が会計事務所の指導の元適切に実施されていることを担保するために、本融資への申し込みを行える事業所は「freee 2つ星認定アドバイザー」もしくは「freee 3つ星認定アドバイザー」(注4)の顧問先に限ります。銀行が「クラウド会計ソフト freee」とfreeeの税理士・会計事務所ネットワークを活かして地域事業者に対する融資を行う、地方銀行としては新しい試みです。

本取り組みが資金調達を検討する事業者にもたらすメリット

今回の取り組みにより、資金調達を検討する事業者には下記のようなメリットを受けていただくことができます。
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  1. WEB完結の仮審査により、簡単な手続きにて最短当日で資金調達可否が分かる
    従来、融資の申し込みにあたっては多くの書類への記入や資料の準備が必要であるため、資金調達を検討してから申し込みまで0.5ヶ月〜1ヶ月程度を要していました。さらに申し込みを終えた後、審査に2~3週間を要するため、結果として融資の審査が通らなかった場合、事業者の資金繰りは一層困難となっていました。
    今回提供するサービスではWEBで完結する「仮審査」のプロセスを設けているため、事業者は簡単なステップで資金調達の目処を把握することができます。これにより事業者は申し込みの手間と審査結果を待つ期間の機会損失を軽減しながら、本業に集中することができます。
  2. 金利が年0.25%差し引きされる
    貸出金利が、通常の「〈はまぎん〉スーパービジネスローン」の利率から年0.25%差し引かれます。
  3. 無担保で融資の申し込みを行うことができる
    今回提供するサービスでは、「freee 2つ星認定アドバイザー」もしくは「freee 3つ星認定アドバイザー」による顧問を融資申し込みの条件としてデータ信頼性を担保する仕組みや、クラウド型会計ソフトの特性を活かしたリアルタイム性の高いモニタリングの実現により、信用保証協会の保証が不要かつ無担保での融資申し込みが可能となります。保証協会の保証枠は有限であるため、今回提供する提携商品を利用することで、事業者は保証枠の費消および保証料の支払額を抑えることができます。

税理士・会計事務所様からのコメント

カウンシード税理士法人:代表社員 上薗 朗氏

freee様と横浜銀行様が協業されたことにより、freee認定アドバイザー(二つ星以上)である会計事務所が顧問契約をしている企業は、非常にスムーズに融資を受けることが可能となりました。中小企業にとって、融資をスムーズに受けることができるということが大きなメリットとなります。仮審査が最短1日と非常に回答が早いことや仮審査段階で提出書類が何もないというのは非常に使いやすい仕組みではないかと思います。今後、我々もこの仕組みを積極的に活用して中小企業様の資金調達のサポートをできればと考えております。また、今後、この制度が広く活用され、このサービスが本審査での期間短縮や提出書類の削減へと広がっていくことを期待しております。

税理士法人TOTAL 横浜本部長 税理士 中薗輝氏

待ち望んでいた融資商品が登場しました。口座、請求書等と自動連携するクラウド会計ソフトfreeeは、財務部門がない多忙な中小企業経営者には必須ツールとなります。そのツールと銀行が連携し、より簡単に、より素早く資金調達が可能ということは厳しい経済環境の中で大きな武器を得たということです。弊社は2つ星認定アドバイザーとして、積極的にfreeeをお客様に導入し、既存のやり方を再構築し業務プロセスを最適化しています。分かりにくい会計をより分かりやすく、より経営判断の材料に使えるよう今後も取り組んでいきます。

税理士法人横浜総合事務所 代表社員 泉敬介氏

フィンテックの進展により予測される新サービスの中でも、クラウドの特性を生かした財務データの共有による銀行の新営業戦略は、私たちにとって一番身近に予測される変化ではありましたが...その第一波が「横浜」にもやって来ました。この波がさらに大きくなり「即日審査」「即日融資」「低金利融資」、さらには、経営計画・事業計画の信頼性担保に基く計画経営支援という銀行業務の原点回帰に繋がり...中小企業と銀行の関係性に大きな革新が起こることを期待しています。 

(注1) 2016年12月当社調べ
(注2) 2016年8月 株式会社デジタルインファクト調べ
(注3) 大企業と比較した中小企業の資金繰りの難しさについては、2016年 中小企業白書「資金繰り・金融機関からの借入難易度の推移」(中小企業庁)をご覧ください。
(注4) 2013年11月より開始した「freee 認定アドバイザープログラム」に登録した上で、顧問先への導入実績数等で一定の条件を満たす税理士・会計事務所です。「freee 認定アドバイザープログラム」の詳細は下記のリンクからご覧ください。
https://www.freee.co.jp/advisor

freee 株式会社について

「スモールビジネスに携わる全ての人が創造的な活動にフォーカスできるよう」をビジョンに掲げ、人工知能(AI)技術を使った最先端の機能開発や金融機関との連携により、バックオフィス業務効率化のソリューションを提供している。

<会社概要>
会社名  freee 株式会社(登記名:フリー株式会社)
代表者  代表取締役 佐々木大輔
設立   2012 年 7 月 9 日
資本金  62 億 5619万円(資本準備金等含む)
所在地  東京都品川区西五反田2-8-1 ファーストビル9F

<提供サービス>
「クラウド会計ソフト freee」   https://www.freee.co.jp
「クラウド給与計算ソフト freee」 https://www.freee.co.jp/payroll
「マイナンバー管理 freee」    https://www.freee.co.jp/my-number
「会社設立 freee」        https://www.freee.co.jp/launch/
「開業 freee」          https://www.freee.co.jp/kaigyou
「経営ハッカー」          https://keiei.freee.co.jp/ 
「起業ハッカー」          https://kigyo.freee.co.jp

引用元:freeeが横浜銀行と協業。地方銀行初となるクラウド会計ソフトのデータを活用した融資が実現

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